軍師「被災地は道路がまだ通れないから行くな」トヨタ様「通れた道のマップ作りました、輸送に利用してください」

　能登半島地震の被災地に向けた企業の支援が広がっている。食品や日用品を提供し、交通や寄付金に関する新サービスにも迅速に対応。平時のビジネスで培ったノウハウを生かし、行政の手が届かない分野をカバーしている。

　山崎製パンと敷島製パン（名古屋市）、フジパン（同市）の3社は、国の要請を受けて2日にパンの出荷を開始。これまでに計約20万個を被災地に届けた。自社のトラックや協力会社の配送網も活用し、食料支援の初動に貢献した。

　アウトドア用品大手のモンベル（大阪市）は登山用の寝袋や簡易トイレを配った。「アウトドアで使えるものはそのまま使える」（広報担当者）ことから、在庫を活用した。ガス機器を手がける岩谷産業はカセットこんろ1万台とカセットボンベ15万本を提供。エステーは仮設トイレ用の消臭芳香剤を用意する。

　地震で道路網が寸断されたことを受け、トヨタ自動車は車が通行できたルートをインターネット上で表示する「通れた道マップ」を公開した。通信機能がある車の走行実績データを用いた無料のサービスだ。被災地の人や救助・輸送の車両向けに使ってほしいと呼びかけている。

　ふるさと納税紹介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京）は、ふるさと納税で被災地に寄付できるサービスを立ち上げた。石川県と富山県の20以上の自治体向けに4億8000万円以上が集まっている。（共同）

https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/040/236000c

仕事してるのは民間の企業や人