准教授「観戦後直帰なら問題なし！10万人入国で感染者増は15人！」菅首相「奴の話を聞け！専門家会議に入れろ！」もう終わりだろマジで

五輪観客、寄り道でコロナ感染増　直帰なら抑制　東大准教授ら試算
6/17(木) 20:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aeda9fc796cc694f922057541de7f2bb433467d

東京大大学院の仲田泰祐准教授らの研究チームは17日、東京五輪の会場に来た観客らが
帰りに飲食店に立ち寄るなどした場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が
10月には1日最大約120人増えるとの試算を公表した。

会場から直帰する割合が高くなるほど増加数は抑えられた。

試算では、6月第4週から12週間かけて経済活動・人出が昨年2月の水準に戻ると仮定し、
インド型変異株の割合は7月末に3割、8月末に6割になるとして新規感染者数を算出。
その結果、10月第2週にピークを迎え、1226人となった。

一方、予定通り東京五輪が7月23日～8月8日開催され、
1日平均で約18万人が会場を訪れるとした場合の感染者数は、
直帰率が2割だと1350人で、124人増えた。
5割だと1300人、8割なら1260人だった。　

「五輪が原因で増える都内の感染者は1日15人」東大准教授が発表　“感覚重視”尾身会長の問題点
6/19(土) 5:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/078394361a08577e7203bddf250c3d80a1a99689

実は、尾身会長の発言には、政府内にも怒り心頭の人が少なくない。
その一人が加藤勝信官房長官で、さる官邸関係者が言う。

「分科会の専門家は、どの競技がどこで行われ、それで人流がどう変わるか、なにも知らない。
それでなにを提言できるのか。五輪はほかのイベントと違うというが、
五輪の野球とプロ野球とでは、どこがどう違うというのか。
全国から東京に人が集まるというが、五輪は7割が近県の観客。
それに外国から人が来ても特別に感染が広がるわけではない――。
長官は番記者たちにそんなふうに語り、あるシミュレーションを見るように言いました」

それは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らのグループが、
5月下旬に公表したシミュレーションで、ざっとこんな内容である。

選手1万5千人、大会関係者7万8千人に、報道関係者なども加えると、
五輪の期間に海外から、10万5千人が入国すると仮定。
彼らのワクチンの接種率を50％として試算すると、
五輪が直接の原因となって増える都内の1日の新規感染者数は平均15人程度。
「入国、滞在の影響は限定的」だという。

また、このシミュレーションでは、海外の選手らが、日本の居住者と同様に行動すると仮定しているが、
現実には「選手らは選手村などである程度隔離されるため、影響はより小さくなる可能性がある」という。

たとえ平均15人でも増えたら怖い、という意見もあるだろう。
だが、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が、五輪開催までにほぼ終われば、
感染者が多少増えても重症者は増えない。医療逼迫を心配する必要はなくなるはずである。

新型コロナ下での東京五輪・パラリンピック大会の安心、安全な開催の実施に向け、
感染症対策の助言を得るために設立された組織委員会の専門家会議（ラウンドテーブル）の
第２回会合が２８日、開催された。

大会期間中に選手が滞在する東京・中央区晴海の選手村を視察し、
発熱外来や検体採取センター、宿泊棟、メインダイニング、
フィットネスジムなどの共用施設を約１時間２０分かけて巡回。
組織委の中村英正大会統括は、待機場所での待ち時間を少なくする工夫や、
パラリンピック選手の車いすの動線、メインダイニングの混雑緩和などの助言を得たと説明した。

会議には新たに五輪開催の観戦への影響を定量分析した、
東大大学院経済研究科・公共政策大学院の仲田泰祐准教授も参加した。

菅義偉首相は先週末、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らと公邸で面会した。
仲田氏らは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の効果や、
ワクチン接種の進捗（しんちょく）に応じた感染者数の推移、
経済への影響などをシミュレーションしている。
菅首相は「感染防止対策と社会経済活動の両立」を目指しているが、宣言解除をどう判断するのか。

仲田氏の専門はマクロ経済学。
２００３年にシカゴ大学経済学部を卒業後、カンザスシティー連邦準備銀行を経て、
１２年にニューヨーク大学で経済学博士号を取得した。
その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に所属し、１８年までエコノミストとして勤めていた。

仲田氏と、東大の藤井大輔特任講師（経済学）らが、４月２５日までのデータをもとにした試算は注目だ。

まず、東京都の新規感染者数が「７日間平均が５００人」を下回った段階で緊急事態宣言を解除すると、
人出の回復に伴い７月の第１週には新規感染者の７日間平均が１５２９人と２回目の宣言時の水準に到達し、
１２月ごろにも感染が拡大し、再宣言が必要な状態となった。

東京五輪の開会式は７月２３日であり、この時点での解除は厳しそうだ。

７日間平均「２５０人」にまで解除基準を下げると再宣言は１度で済み、
「１００人」を切るまで宣言を延長した場合、７月第４週まで期間が及ぶが、
再宣言は不要となった。

経済的損失を試算した結果は、３パターンの宣言解除基準のうち、
新規感染者が１００を切るまで宣言を延長したケースが最も損失が低かったという。

仲田氏は８日の菅首相との面会後、
「緊急事態宣言の早期解除は、短期的には経済活動にとって良いが、
感染が急増し再び宣言を出すことになると、
中長期的には必ずしもそうではないとの分析を解説した」
と、記者団に語った。

感染症の問題なのになぜ経済科の学者が専門家としてしゃしゃり出るの？