文在寅が“自爆”した…！ アメリカが“外交部長官人事”に激ギレで、文在寅は万事休すへ　現代ビジネス

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文政権が「強行人事」を連発し始めた…！

写真：現代ビジネス

　文在寅大統領は2月8日、野党の反対を押し切り鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏を外交部長官に任命した。これで文在寅政権になって野党の同意なしで任命された閣僚級の高官は28人となった。

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　与野党が合意の上で最適な人材を適材適所で任命することが好ましいことは言うまでもない。ところが、文大統領は政府の三権を牛耳り、独裁的に政治を行っている。また、いかなるスキャンダルが発生してもこれを強引にもみ消し、レイムダックになっていない。

　もちろんマスコミには批判がある。しかし、そうした批判が文政権を脅かすまでに至らないのは、主要な人事を抑えているからであろう。

　まず立法府は、昨年の総選挙で与党だけで6割の議席を確保した。それは決して文在寅政権が良い政治を行ったからではなく、K防疫の効果でコロナを抑え込んだからである。当時の支持率は60％を超えていた。

　さらに行政府の局長以上のポストには左翼系の運動圏出身者を中心に送り込んでいる。裁判所は金命洙(キム・ミョンス)大法院長が幹部ポストに左翼系の裁判官を任命し、検察も秋美愛(チュ・ミエ)長官が反文派を左遷して政権捜査を担当する幹部のポストを抑えたからである。

　そうした人事の中核をなすのが閣僚級人事であり、文在寅氏は国会の聴聞会で野党の意向を無視し、側近を任命し続けている。閣僚に就任する人はとても適材適所とは思われない人が多くいる。

　文在寅氏は鄭外交部長官の任命で、任期を1年3か月残し、すでに李明博政権10人、朴槿恵政権17人を上回る閣僚級を野党の反対を押し切って任命したことになる。
「国会を無視」する文在寅

　閣僚人事については憲法上、「国会の同意を要さず、大統領に任命権がある」との規定がある。国会では人事聴聞会を行い、閣僚等としての適性を審査し、報告書を大統領に上げることになっている。

　大統領は報告書を受け、その結果如何を問わず閣僚を任命することができる。ただ、国務総理、大法院長などは同意が必要である。

　昨年の総選挙までは与党単独での聴聞報告書の採択は不可能だったため、報告書再送付要請などの手続きを経て任命を強行した。しかし、現国会では与党が18の常任委員長まで独占したため、与党単独で報告書を作成し、同意を与えている。

　こうして野党反対の中で報告書が採択され任命された閣僚は、鄭外交部長官のほか、李仁栄(イ・イニョン)統一部、卞彰欽(ピョン・チャンフム)国土交通部、朴範下位(パク・ボムゲ)法務部長官と朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長である。

　文在寅大統領は、基本的に聴聞会を野党の政治攻勢と妨害の場と認識しており、国会の判断に従う考えはまったくないようだ。また、任命された長官も「人事聴聞会の過程はあら捜しのようだ」(2017年キム・サンジョ公正取引委員長)、「改革性が強いほど困難を経験する」(2019年チョ・グク法務部長官)などと不満を述べている。チョ。グク氏と同時に任命された7人中6人は任命が強行された。
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（略）