東京新聞の社説が精神論 中国の軽EVに対し日本勢も奮起しろ

中国の大手自動車メーカー比亜迪（BYD）が、初めて日本市場向けに開発した軽自動車の電気自動車（EV）「RACCO（ラッコ）」を発売した。国のEV補助金を適用した後の実質価格は200万円を切る。中国のEVはコスト競争力だけでなく、開発の早さやデジタル技術の活用などに強みがある。迎え撃つ日本勢は培ってきた技術力を磨き、激しい国際競争を勝ち抜いてほしい。
軽自動車は日本独自の規格で、維持費の安さから日本の新車販売の4割を占める。海外メーカーには参入が難しく、「非関税障壁」とみなされることもあるが、BYDはそこに切り込んだ形だ。
BYDは電池と車体の一体開発で急成長し、2025年のEV販売は米テスラを抜き世界首位。日本市場には23年から5車種を投入したが、思うように販売台数を伸ばせておらず、ラッコの開発では日本市場を徹底的に研究、日常生活に根付いた軽自動車を一からつくり上げた。天井が高く広い車内空間や、両側の電動スライドドアは日本の売れ筋を意識し、ソフトウエア更新で車の機能を高める最新の技術も導入した。
特に軽自動車の需要が高い地方での販売強化に向け、地方都市でも販売店を展開する方針だ。地方ではガソリンスタンドの減少が課題になっており、今後はEVへの関心が高まる可能性がある。
日本メーカーは、三菱自動車や日産自動車、ホンダが軽EVを販売しているが、25年の新車販売台数は2万台余りで、軽乗用車全体の1.6%にとどまる。
中国国内の自動車市場は減速が鮮明で、過当競争に陥った中国メーカーは日本への輸出攻勢を強めている。BYD以外でも、大手の奇瑞汽車（チェリー）が日本企業と組み、27年に日本で軽EVを売り出す。日本勢でもスズキが軽EVに参入し、10月発売の予定だ。
日本独自の市場で日中のメーカーが販売競争を繰り広げることになるが、小型車の製造技術は欧州でも注目されている。日本勢は逆にチャンスと捉え、国内で育ててきた「軽」の魅力を世界市場に広める覚悟を持ってほしい。

東京新聞　2026年8月10日 07時34分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/507722