一流日刊紙「歴史的円安を後押しするNISAは天下の愚策」

39年半ぶり歴史的円安を後押しする新NISAは天下の愚策 海外流出する「円」は年間10兆円規模！

歴史的な円安が続いている。円相場は実に39年半ぶりとなる1ドル=162円台の安値圏に突入。7月1日も円売りは止まらず、一時162円80銭まで下落した。次の心理的節目である165円台まであっさり進みかねない勢いである。

前回162円台をつけた1986年12月は、急速な円高の引き金となった「プラザ合意」の15カ月後。世はバブル景気へと一直線で、同じ162円台でも実際の円の価値は雲泥の差だ。

通貨の対外的な価値を割り出す「実質実効為替レート」で円を評価すると、2020年を100とした場合、前回86年12月の141.77に対し、直近の今年5月は65.93にとどまる。この間、通貨としての円の価値は半減してしまった。

改めて「安い円」「弱い円」の現状に嘆息するが、高市首相は「円安ホクホク」の姿勢を崩さない。全額赤字国債による補正予算の成立や、財源は不透明な370兆円成長投資など、高市政権は市場の財政悪化への懸念をあおるばかり。おかげで高市が勝利した昨秋の自民党総裁選直前（10月1日=146円57銭）からナント約16円も円安が進んでいるのだ。

あまり目立たないが、「新NISA」も円安政策のひとつである。年間投資枠の大幅拡大と、生涯非課税保有限度額を新設した結果、新制度を開始した24年の年間買い付け額は約17兆円、翌25年は約18兆円と順調に推移。口座数は昨年末時点で2826万と、18歳以上の4人に1人が利用するまでに至っている。

年齢制限撤廃で「お年玉」まで海外投資に
商品の性質上、短期売買には向かず、買越額も増加の一途。とりわけ人気なのは、米国株や世界株価指数に連動する海外投資信託だ。証券各社も好利回りをうたい、買越額は制度開始前の年間1000億円台から今や8兆～10兆円規模に急拡大。そのつど円を売って外貨を買う取引が発生し、「家計の円売り」が歴史的な円安を猛プッシュしているのだ。

実際に24年1月の新制度開始直前、円相場は1ドル=140円台まで円高が進んでいたのに、その後は一貫して下落傾向にある。

「年間10兆円規模の円の海外流出は、間違いなく162円台突破の歴史的円安の一因です。しかも、ここまで円安が進み、日銀が追加利上げに踏み切っても、普通預金の金利はまだ年0.3％。価値の低い円を持っていても仕方ない、と外貨建て投資のニーズはいっそう高まっていく。いわゆる『NISA貧乏』が国会でも取り上げられるほど、過剰投資が社会問題となる中、いつまで政府は人為的な円安後押しを放置するのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

高市政権はさらに新NISAの「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃。来年1月から0～17歳の未成年者も親とは別の口座を持てるようにする。子どもの誕生祝いや入学祝い、お年玉まで海外投資に振り向け、円の価値をますます下落させるなら、これほどバカげた政策はない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/389859

逆に

国富は増えている