米参謀本部諜報局「中国が対イラン戦争に『違法』レッテル貼ったり、石油不足の国を支援してアメリカを悪者にしようと工作してるの！」

https://www.washingtonpost.com/national-security/2026/05/13/china-gains-major-edge-us-amid-iran-war-us-intelligence-finds/

関係者によると、この評価報告書は今週、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将向けに作成されたもので、ドナルド・トランプ大統領が北京で中国の習近平国家主席との重要な会談に臨む中、ワシントンとテヘランの対立がもたらす地政学的な代償について、国防総省内で懸念が高まっているという。

統合参謀本部情報局が作成したこの報告書は、「DIME」と呼ばれる枠組みを用いて、外交、情報、軍事、経済という4つの国家権力手段を通して、イラン紛争に対する中国の対応を評価している。

当局者らは、これまで報道されていなかったこの発見について、米国の諜報活動に関する事項を話すため匿名を条件に語った。

報告書によると、米国とイスラエルが2月28日にイランとの戦争を開始して以来、中国はイランのミサイルやドローン攻撃から軍事基地や石油インフラを守るために苦戦する米国のペルシャ湾岸同盟国に武器を売却してきた。

また、米イスラエルによる攻撃を受けてイランが世界の石油・天然ガスの5分の1を輸送する回廊であるホルムズ海峡を封鎖したことを受け、エネルギー需要を満たすのに苦労している世界各国に対し、北京は支援を行ってきた。

報告書によると、この戦争によって米国は大量の軍需物資を枯渇させており、これは台湾の将来をめぐる中国との潜在的な対立において極めて重要となるものだという。イラン紛争は、中東全域で米軍の装備や施設に損害や破壊をもたらし、中国政府は米国がどのように戦争を行うかを観察し、将来の作戦計画の立て方を学ぶ機会を得た。

報告書は、北京が戦争に対する国民の批判を公式メッセージに取り入れ、「違法」な紛争だとレッテルを貼っていると指摘している。中国は長年、ルールに基づく国際秩序の責任ある担い手としての米国のイメージを損なおうとしており、イラン紛争をワシントンの軍事行動に対する軽率な姿勢を象徴するものと見なしている。

この調査結果について問われた際、国防総省の首席報道官であるショーン・パーネル氏は、「世界の勢力均衡がアメリカ合衆国以外の国に有利に傾いたという主張は、根本的に誤りである」と述べた。