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不動産契約前の「水害リスク」説明義務化へ。不動産業者の説明義務と災害リスクって？

2020年8月28日から、住宅を購入したり賃貸する人に向けて不動産業者が行う契約前の「重要事項説明」で
「水害リスク」について説明することが義務付けられることとなりました。

自然災害のリスクは、そこに住む人にとって家や家財、場合によっては命をも失いかねない大きな問題です。
不動産業者からの説明を受けることはもちろんですが、水害リスクをはじめとする災害リスクについては、
ある程度までは自分自身で調べることができます。

ここでは、不動産業者の説明義務と災害リスクについて考えます。

自然災害の脅威
毎年のように発生するようになった豪雨などによる災害。昨年の台風15号、19号や、今年に入って
熊本県などの九州地方や岐阜県・長野県などの中部地方で豪雨による河川の氾濫や土砂災害等が
起きたことは多くの人の記憶に刻まれていることでしょう。

今年はコロナウイルス感染の影響もあり、各避難所も対応に追われたほか、県外からのボランティア受け入れが難しく復旧にも時間がかかりそうです。

このところ増えている豪雨災害は、温暖化の影響を多分に受けていると考えられます。空気中に含まれる水分量は気温が高くなるほど多くなります。

温暖化が進む中、今後もこれまでに経験したことのないような暴風・豪雨災害が起こるリスクが
高まっています。これから夏本番、本格的な台風シーズンを控え、よりいっそう注意が必要な時期に差し掛かろうとしています。

浸水リスクのある地域にお住まいの方は避難計画、防災行動計画（タイムライン）を十分に確認しておく必要があります。

これまでに浸水被害にあった場所は、今後もリスクがあることを認識しておく必要があります。
また、これまでに大きな浸水災害を経験していない場所でも、今後もないとは言い切れません。

災害リスクの中でも、特に水害リスクは予測しやすいといえます。各自治体が公表している
ハザードマップによる、浸水被害の予測精度も高まっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f13b34c065eb0f0b293bba31a5d38e72b69b4b9e