高市総理「防衛費を11兆円に増額します」

２０２７年度に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％（約１１兆円）に増額する目標について「補正予算と合わせて今年度中に前倒しで措置する」と表明。
また、軍事費の２倍化＝「ＧＤＰ比２％」への引き上げを定めた安保３文書を２６年末までに前倒しで改定するため、ただちに作業に着手しました。

この中では、長射程ミサイル搭載の潜水艦導入による敵基地攻撃能力のいっそうの強化や、日本全土のミサイル基地化などが想定されます。

安保３文書に基づく大軍拡が始まった２３年度以降のわずか３年間で、軍事費は防衛省の当初予算だけで３・３兆円増加。
教育予算（文教費）の２倍以上になりました。

２５年度の軍事費は、防衛省予算に加えて海上保安庁予算など、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準で「国防費」に計上される関連経費を含めると約１０兆円に達します（グラフ）。
ここから「ＧＤＰ比２％＝約１１兆円」を達成しようとすれば、補正予算で約１兆円を計上する必要があります。
補正予算は自然災害や経済情勢など、当初予算編成後に生じた事象に対応するのが趣旨です。これを逸脱し、「第２軍事費」に変質させることになります。

軍事費増額を急ぐ背景には、トランプ米大統領の存在があります。
米政権は同盟国に軍事費増額を迫っており、日本にはＧＤＰ比３・５％への増額を要求しています。
ＮＡＴＯは国防費を３５年までにＧＤＰ比５％にする目標を決定。
２８日の日米首脳会談で、日本にも要求が突きつけられることは必至です。

高市氏は所信表明演説で「主体的に防衛力の抜本的強化を進める」と表明しました。これはトランプ氏から言われる前に、「ＧＤＰ比２％」超の軍事費増額を“主体的”に約束することを示唆しています。

ＧＤＰ比３・５％の軍事費は２１兆円に達し、教育予算の数倍です。経済成長も見通せない中、財源の見通しはありません。社会保障切り捨て、大増税、さらに赤字国債の大増発は避けられません。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の「工事を進める」と明言したことも重大です。技術的にも財政的にも破綻した計画への固執は、米国への忠誠を示すものでしかありません。

高市首相の所信表明演説/大軍拡・改憲へ　社会保障バッサリ/国民の願いに背　維新の要求優先

www.jcp.or.jp

現場無視して金ぶち込むと大体不正が横行する
自民党や日本財団の創設時の金みたいな巨大な不正の温床に

>>137
その代わり志願すれば人事評価良くなるんじゃないかな