韓国経済にも大打撃か…サムスン電子が「巨大な不安」を抱えていると言えるワケ　現代ビジネス

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様々な困難

写真：現代ビジネス

　韓国最大の企業であるサムスン電子の先行き不透明感が高まっている。

　そう考える背景には、大きく2つのポイントがある。

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　まず、同社の経営体制が創業家一族によるものから“所有と経営の分離”に向かっていることだ。

　経営体制が変化する中で、同社がどのように組織を一つにまとめ、成長期待の高い分野で競争力を発揮できるかは見通しづらい。

　もう一つが、同社の事業戦略だ。

　世界の半導体産業では、企画・設計・開発と生産の分離が進行している。

　コロナショックを境にファブレスを目指す企業は増え、企業の優勝劣敗がこれまで以上に鮮明だ。

　それに対して、サムスン電子は半導体の企画から生産までを自社で完結することを重視しているように見える。

　その戦略が、加速する環境変化への対応力の引き上げに資するか否かがわからない。

　そのほかにも同社は主要顧客である中国企業の追い上げにも対応しなければならない。

　中国共産党政権は、国家資本主義体制をさらに強化してIT先端分野の競争力向上を目指している。

　先行する企業の技術などを模倣する戦略によって成長を実現してきたサムスン電子を取り巻く競争環境は激化している。

　それが示唆することは、同社の業績拡大に依存して景気回復を実現してきた韓国経済の先行き不透明感が高まっていることだ。
“所有と経営の分離”へのシフト

イ・ゴンヒ氏〔PHOTO〕Gettyimages

　2020年10月、サムスン電子の“中興の祖”であるイ・ゴンヒ氏が亡くなった。

　それは同社の事業運営、その体制への不安を高める要因だ。

　組織・体制面で同氏は“家族以外はすべて変えろ”をモットーに改革を断行して実力主義を徹底した。

　事業運営面ではわが国企業の技術移転が目指された。

　それに加えて、イ・ゴンヒ氏は歴代の政権と濃密な関係を築き、迅速に大量生産を実現する体制を整えた。

（略）

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