統一教会問題で自民議員事務所に苦情の電話・メール殺到

自民党は、党改革実行本部（本部長・茂木幹事長）にタスクフォース（作業部会）を設置し、議員が適切な会合かどうかなどをチェックできるように体制を整備する方針だ。
　ただ、党内からは「応援してくれる人に信仰する宗教を聞いたり、『その宗教ならお断りだ』と言ったりできるはずがない」（ベテラン）との声も上がる。

　岸田首相（党総裁）は８日、地方議員にも「関係を持たない方針を徹底してもらう」と表明した。だが、党関係者によると、地方には１万人を超える自民系議員がおり、党本部の方針が浸透しきれるかどうかは不透明だ。茂木氏は「関係を断つ」方針に従えない場合は「同じ党で行動できない」との考えを示すが、党幹部は「憲法で信教の自由は保障されている。宗教を理由に、離党などを迫るわけにはいかない」と頭を悩ませる。

　関連団体からの寄付の受け取りなどがあった石破茂・元幹事長は「関係を断つ理由を明確にしなければいけない。来春に統一地方選を控え、信者なら公認や推薦はしないと言えば、憲法問題にぶつかる」と指摘する。

　政府・与党は、霊感商法などの被害の救済や防止策の検討を進める考えだ。会合出席や会費の支払いなどがあった萩生田政調会長は８日夜、「政治の信頼回復、さらなる被害防止に全力を尽くす」とコメントを出した。

勝てば官軍ってこういうことだから
麻生政権大敗後の選挙資金集めに苦慮したんだろな