立憲議員『自民のワンツー議連達と話し合いAV新法を成立させた。AVは文化だと言うが搾取の上に成り立つ文化は文化と言えない。法が必要」

「性暴力被害においては、たとえ一件でも多すぎる」党派を超えた思いが結実
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#日本映画界の問題点を探る#塩村あやか#日本映画界の問題点を探る／番外編／AV新法に込めた思い

【日本映画界の問題点を探る／番外編／AV新法に込めた思い 2】AV出演被害防止・救済法（※）の成立に奔走した立憲民主党の塩村あやか参議院議員。2022年6月23日に施行されて以降、様々な議論を呼んでいる本法について、塩村議員に聞いた。

2019年7月に参議院選挙で初当選を果たしたのち、動物愛護や不妊治療の保険適用など、幅広い問題とつねに向き合っている塩村。そのなかでも、今回のAV新法に携わったことは自身の議員人生においても、大きな意味を持つ実績の一つとなったに違いない。

「立憲民主党も、一時は反対意見に引っ張られそうになったこともありましたが、その後はNHK党以外すべての党を巻き込み、超党派で一致団結して取り組むことになりました。とはいえ、その過程ではできるだけ穴を作らない法律にするために、撮影から公表までの期間をどうするかとか、細かいところで激しい言い合いになったことも。20年以上国会議員をされている方からも『二度と被害者を生まないという気持ちが一つになったからこそ、成立した』と言っていただきましたが、結果的にみんなでいいものが作れたと思っています」

弱者や被害者のためという思いに突き動かされた結果だが、それこそが国会議員や議会の本来あるべき姿のようにも感じる。さらに、デジタル性暴力・AV出演・性産業・性的搾取に関する相談支援を行うNPO法人ぱっぷすや、90年代後半に人気AV女優として活躍していた小室友里氏、AV人権機構などからの意見も参考とし、取り入れていくことに。

「まだ数多くの問題点がありますし、直さなければいけないところが見え始めているというのが現状です。そもそもこの法律は、AV業界を敵視するのではなく、業界全体の適正化を促し、被害者を救済するために作られたもの。実際、相談の数は増えていると聞いていますし、現役の女優の方からも『守られているように感じる』といった肯定的な意見も聞いているので、そういう観点でいえば、少なからず救えている人がいる現実があると思っています。反対派のなかには、『AVは日本の文化だ！』とおっしゃる方もいますが、誰かの搾取のうえに成り立つ文化は文化とは言えないのではないでしょうか。そのためにも法律は必要であると考えています」

これ、世の中全てそうだろ
資本主義全否定か？
資本主義はババ抜き
誰かの犠牲で前進する