新聞の社説「日本学術会議は非国民的な体質 税金をもらっているのだから国の言うことを聞いて国益を追求し軍事研究を推進しろ」

https://www.sankei.com/article/20240829-6U4B2NNIBJPF3MUADOKLVUJDCA/

廃刊まで一直線

国民の税金をもらいながら、第三者の監査も評価も拒むのはあまりにも身勝手である。これでは国民の理解は到底得られまい。「独立」や「自由」の意味をはき違えていると言わざるを得ない。そこまで抵抗するなら、国費に頼らず、自ら財源を調達する仕組みを作るのが筋である。

学術会議は昭和25年と42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成29年に宣言している。一連の声明は、国民を守るための防衛力の充実に関する研究を阻害してきた。これらの言動を反省し、声明を撤回すべきだ。

有識者懇は昨年12月、学術会議を「国の特別機関」から法人化することが望ましいとする中間報告書をまとめた。これを受け作業部会は具体的な制度設計について議論を進めている。

有識者懇座長の岸輝雄東大名誉教授は制度設計について年内の取りまとめを目指しているが、学術会議が本当に生まれ変わるには、組織や制度だけでなく体質を変える必要がある。

トランプ政権とやから山上の事件以降、ウクライナ戦争以降
ドンドン迷走してる