小泉進次郎「予備自衛官等兼業特例法で強制されることは一切ありません。制度に懸念を示す言説は日本の安全保障を損なう」

■「予備自衛官などの採用は、あくまでも本人の自由な意思に基づくもの」

予備自衛官等兼業特例法は、防衛省・自衛隊公式Xによると、「予備自衛官などの兼業を行う公務員が、訓練などに参加しやすくするための特例を整備する」法律と説明されている。予備自衛官等などの安定的な人員確保が目的だ。

具体的には、勤務時間中に訓練招集に応じた場合、職務専念義務が免除となり、訓練期間中の本務の給与も減額されない。これまでは、所轄庁の長などが職務専念義務免除の可否を判断しており、訓練期間中の給与も減額されていた。

これまで予備自衛官等になる際と訓練招集に応じる際の両方で所属先の許可が必要だったが、予備自衛官等になる際の許可に訓練招集に応じることの承認も含めることで、招集に応じる際の許可が不要となる。

防衛省・自衛隊公式Xは、予備自衛官等兼業特例法について、一部で「公務員が予備自衛官などに志願しなければならなくなる」「この法律は実質的な徴兵制ではないか」といった指摘があるとし、「これは事実に反するものです」と否定した。

続けて、

「予備自衛官などの採用は、あくまでも本人の自由な意思に基づくものであり、いかなる人に対しても、いかなる場合であっても、強制されることは一切ありません。また、この点は、本法律が施行後においても、何ら変わるものではありません」

と強調。「それにもかかわらず、あたかも強制が存在するかのような誤った印象を与え、誤解を広げるような言説が流布されていることは、制度に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては日本の安全保障や国民の命と暮らしを支える基盤にも影響を及ぼしかねません」と懸念した。

「特に、事実に基づかない内容によって不安を広げるような発信については、看過できるものではありません」とした。

財務省にとっては固定費が減るし、防衛省にとっても浮いた予算で
アメリカから不良品の兵器を沢山買って売国できる