公明党「財産保全の法案、全力で阻止！」

旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党の作業チームは、民事訴訟の支援を強化するほか、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるよう法律の改正などを求める提言をまとめました。

これについて、公明党の高木政務調査会長は記者会見で「提言では財産保全は憲法上の観点も含め慎重な検討を行うべきだとしているが、解散命令請求が出た宗教団体にはさまざまな手を打つことになっている。資産の流出を抑止する効果はかなり大きいのではないか」と述べました。

その上で「与党内の手続きも来週早々に決着をつけて、今の国会で法案の成立を目指し、提言に盛り込まれた救済策を速やかに実行に移したい」と強調しました。

共産 穀田国対委員長「与野党協議 求められているのではないか」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「与党の作業チームの提言は、この問題の解決を図る姿勢が本当にあるのかと言いたい。財産保全について多くの人が危惧しており、各党から一定の案が出ているので、与党として与野党協議を呼びかけることが求められているのではないか。それが全体の解決につながる」と述べました。