イスラエル、ユダヤ系国民の93%がイラン攻撃を支持

【エルサレム＝福島利之】イスラエルの世論調査で、国民の大多数が米国と共同で実施しているイランへの軍事作戦を支持していることが分かった。ユダヤ系では特に顕著だ。国民の支持を追い風に、戦争を推進してきたベンヤミン・ネタニヤフ首相が戦争の終結後、総選挙を前倒しするとの観測が出ている。

ネタニヤフ氏は６日、イランの弾道ミサイルが着弾した南部ベエルシェバを訪れ、「防衛には鉄の規律と不屈の精神が必要だ」と述べ、住民を励ました。

民間の調査機関「民主主義研究所」が４日に公表した世論調査では、ユダヤ系の９３％がイラン軍事作戦を「支持する」と答えた。アラブ系の支持は２６％にとどまった。また、作戦の指揮を巡っては、ユダヤ系の７４％がネタニヤフ氏を「信用する」と答えた。

国家安全保障研究所の世論調査（５日公表）でも、国民の８１％がイラン軍事作戦を「支持」した。国家の存亡がかかる安全保障に関しては、国民が一致してまとまることを示している。

ネタニヤフ氏が、米国のトランプ大統領を説得し、長年の敵イランとの戦争に引き込み、最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害したことを国民の多くが歓喜する。右派マアリブ紙（５日付）は「ネタニヤフ氏はイラン戦争の成功の功績を受けるに値する」と称賛した。

一部にある反戦の訴えも、かき消されている。エルサレム中心街では５日夜、開戦以来初めて反戦デモが開かれた。左派の平和活動家が「戦争反対」を叫んでいたが、右派の通行人が「裏切り者め」とデモを妨害した。

２０２３年のイスラム主義組織ハマスの越境攻撃への対応を巡り、ネタニヤフ氏の辞任を求める声が高まった時期もあった。だが、レバノンやイランに戦線を拡大するにつれ、支持率や信頼度は回復。ネタニヤフ氏は１０月までの実施が定められている総選挙を前倒しして、権力の維持を図るとの指摘が出ている。政治アナリスト、シマ・カドモン氏は「戦争が勝利に終われば選挙に打って出るだろう」との見方を示す。

国家の危機に団結する姿勢は示すものの、市民らは日々、イランから飛来し、日常生活を破壊するミサイルに疲弊している。

５日午後２時前、エルサレム中心部に空襲警報が鳴り響き、住民や買い物客は一斉に地下の防空壕（ごう）に駆け込んだ。近くに住む女性（６２）は防空壕にたどり着く前に道端に座り込み、「サイレンが鳴る度に動悸（どうき）が激しくなる」とつぶやいた。救急当局によると、７日朝時点で、開戦以来、１０人が死亡し、１３０人が負傷した。防空壕に向かう途中に４０４人が転ぶなどしてけがした。