アメリカ空軍、極超音速ミサイルの開発に断念 なぜアメリカの兵器開発はオワコンになってしまったのか

米空軍で調達･兵站を担当するハンター次官補は29日、下院軍事委員会に提出した報告書の中で「プロトタイプのテストが終了してもARRWを調達するつもりは今のところない」と言及、
2024会計年度予算で要求した資金の位置づけは「ARRWの継続開発」ではなく「将来の極超音速兵器開発に役立つノウハウとデータの収集だ」とも明かしており、米メディアは「空軍が問題だらけのARRWを見捨てた」と報じているのが興味深い。

つまりケンドール空軍長官が「2025会計年度予算の中でARRWプログラムを継続するかどうかを決める」と言及したのは実用化に向けた取り組みではなく、引き続き資金を提供して「ノウハウとデータの収集を続けるかどうかを決める」という意味になり、既にARRWの実用化には見切りをつけているのだろう。

因みにジョン･ハイテン統合参謀本部副議長（現在は退任）は2022年1月「極超音速兵器の開発競争で中国に米国が負けるのは、未成熟な技術を開発する過程のテストにおいて失敗を許さない官僚主義や議会に問題があるからだ。
萎縮した米軍は極超音速兵器のテストを過去5年間で9回しか実施していないが、同じ期間に中国は数百回のテストを行っている」と指摘。

米政府説明責任局も「開発中の極超音速ミサイルが直面している問題の多くは国防総省が従来の兵器開発プロセスをバイパスする新しい開発権限を行使しているためで、
未熟な技術と6ヶ月以内にプロトタイプ製造して5年以内に量産ミサイルを配備するという積極的なスケジュールにある」と指摘しており、少なくとも米軍全体が「極超音速兵器の開発で中国に負けている状況を早く解消したい」と焦っているは事実だろう。

デジタルエンジニアリング採用を主導した米空軍のウィル･ローパー次官補（現在は退官）は「従来プロセスでARRWを開発すると初期作戦能力の獲得は2027年になるが、デジタルエンジニアリングを採用して開発したARRWなら僅か4年で実戦配備できる」と語っていたことがあり、
ARRWの開発失敗はデジタルエンジニアリングに依存し過ぎた開発体制の見直しに繋がるかもしれない。