【週刊現代】 現実味を帯びてきた 「９月解散」

現実味を帯びてきた「9月解散」

菅内閣成立を前提に、順風満帆の菅がいま描いているのが、9月解散だ。
自民党は、9月18日から3日間で情勢調査を開始し、この結果が望ましいものであれば、即時解散に踏み切る算段だ。

翌週の9月25日（金）に再度招集。総理所信演説と代表を質問を行ったあと、
9月30日解散、13日公示、10月25日投開票で選挙に踏み切る公算だ。

「新聞の情勢調査では、自民党支持率が跳ね上がっている。一方、立憲民主の支持率はダウンしている。
そして、今の菅人気ムード……。いい材料が揃っている。こんな風はめったに吹かないんだから、とにかく早くやったほうがいい。電光石火のごとくにね。

特に麻生氏が“早くやったほうがいいぞ”と急かしている。麻生は第一次安倍政権の退陣以降、
福田、麻生と言う流れで総理を引き継いだけれど、支持率はただ下がる一方で迷走したトラウマがあるからね」（自民党関係者）

過去を振り返ると、首相の突然の辞任に呼応する形で成立した政権はいずれも短命傾向にある。
小渕恵三総理の急逝をうけた森喜朗（2000年）。第一次安倍政権の首相辞任を受けて選出された福田康夫（2007年）。
福田の辞任後の麻生太郎（2008年）。いずれも、いずれも約1年で政権を終えている。

これらの政権ではいずれも、緊急事態を口実にして、正式な党員による総裁選挙を経ず両院議員総会で総理が選出された。
最初から正統性に欠けた総理でもあり、批判が多かった。

総裁選を経ず両議院総会で総理になろうとしている菅もそういう意味では同じパターンであり、
菅政権も同じ轍を踏んで1年程度の政権で終わる可能性がないとはいえない。

ただ、ひとつ違いをあげるとすれば、菅は彼らと違って親から選挙区を引き継いだ世襲議員ではない。

森、福田、麻生の三人の総理はいずれも二世議員であることが批判に拍車をかけたが、
菅はダンボール工場での勤務経験などの苦労話が国民からの共感を呼んで世論の反応は現状、好意的になっている。

支持率なんては脆いもので、今は良かったとしても今後政局がどう変わるかなんてわからない。
第一次安倍政権後の轍を踏まないためには、鉄は熱いうちに打てということなるのだろう。
この流れに乗って選挙で自民党が圧勝すれば、過去のポスト安倍政権とは違い、菅政権は十分な正統性をもった存在にすることができる。

「菅本人は、選挙区の情勢に詳しい。自分自身でくまなく見て情勢判断するのが得意な人だ。自ら勝てると判断すれば、勝負師として大胆な決断をするだろう」（ベテラン秘書）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75421?page=3

結局、野党も左翼系メディアも安倍批判を一所懸命してただけだから、自民党は無傷って感じ。