【超絶悲報】日本政府、ポルポトやスターリンの政策を実行へ

児童手当の所得制限撤廃を明記　少子化対策たたき台で政府方針
https://mainichi.jp/articles/20230324/k00/00m/010/431000c

　児童手当は、岸田文雄政権が少子化対策の柱として拡充を検討してきた。自民党も政府に近く提出する子ども政策に関する「論点整理」に、所得制限の撤廃を含めた拡充を盛り込む。

　一方で、実現に向けては「兆円単位」と見込まれる財源の確保が課題となる。政府のたたき台でも、具体的な拡充額や、新たに対象とする年齢などの詳細は示さない見通しだ。財源については、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けて議論する。

　所得制限があり、子ども2人のモデル世帯の場合、主たる生計者の年収が960万円以上の世帯は特例給付として一律5000円になり、年収が1200万円を超える高所得世帯には給付されない。2022年度の給付総額は1兆9988億円に上る。

　出産費用は医療機関ごとに決めており、保険診療の対象外。公的医療保険を財源として全国一律の金額の「出産育児一時金」が支給されており、一時金（原則42万円）は今年4月から50万円に増額されることになっている。菅義偉前首相が保険適用を求める発言をしているほか、自民党の論点整理にも盛り込まれる見通しだ。

　たたき台には、保育士の配置を改善する方針も入れる。保育士1人あたりが見る子どもの数を1歳児は6人から5人、4～5歳児は30人から25人にする。【横田愛、神足俊輔、奥山はるな】