【日本看護協会】「私たちとしては全ての看護職員の住所・電話番号・メールの情報を入手したいと思う」

https://twitter.com/TFE1207/status/1364916213659312143

コロナ禍で不足している看護師の確保に向けて、日本看護協会は、資格を持つものの仕事に就いていない「潜在看護師」に広く再就職を促したいと、連絡先を把握できる制度を強化するよう政府に求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大で看護師不足が深刻化していることを受けて、日本看護協会は、育児や介護のために職場を離れるなどして、資格を持つものの今は看護の仕事に就いていない「潜在看護師」に対する再就職の働きかけや、就職先の紹介に力を入れています。

潜在看護師は全国で70万人余りと推計されていますが、任意で連絡先などを登録してもらう都道府県のデータベースには13万人分のデータしかないということです。

医師や薬剤師の資格を持つ人は、仕事をしているかどうかにかかわらず、2年に1度、国に住所や連絡先などを届けることが義務づけられているのに対し、看護師は離職したあとは届け出が努力義務となるため、潜在看護師の多くは所在を把握するのが難しくなっています。

このため政府は、マイナンバー制度を活用して、看護師の資格に関する情報を管理する新たなシステムを整備することにしていて、本人の同意を前提に、住所の情報と連携させることで、離職した場合も最新の連絡先を把握しやすくしたい考えです。

ただ、すでに潜在看護師となっている人の情報は、改めてシステムに登録してもらわないと把握できないことから、看護協会はさらなる制度の強化を政府に求めています。

日本看護協会の勝又浜子専務理事は「看護師資格を持つすべての人の住所や電話番号、メールアドレスなどの情報を入手したいと考えている。1時間や2時間の短時間でも働ける人を掘り起こし、潜在看護師の数を減らしたい」と話しています。

中略

看護師資格取得者 登録の課題
看護師資格は国家資格で、取得した人は全員、氏名や生年月日、本籍地などを国に登録しますが、住所や実際に看護師として働いているかなどの情報は登録の対象となっていません。

看護師として仕事をしている間は、都道府県に対し2年に1度、氏名や住所、勤務先などの情報を届け出ることが義務づけられているため、所在を把握する手立てがあります。

厚生労働省は、潜在看護師の所在把握のために、2015年以降、離職する際に都道府県のナースセンターに氏名や住所を届け出るよう求める新たな制度を設けました。

しかし、届け出は努力義務となっていることから、推計で70万人余りいるとされる潜在看護師に対し、実際に届け出ている人はおよそ13万人にとどまっています。

また、届け出た人も、その後、住所などが変わっても更新の手続きをせずに、連絡がとれなくなるケースも少なくないということです。

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/amp/k10012885571000.html