【旅行・詐欺】無断キャンセルで…“GoTo トラベル”電子クーポン不正取得横行

GoToトラベルキャンペーンの期間延長が、政府内で検討されていることがわかりました。
加藤勝信官房長官：「あくまでも一つの目安として、1月31日ということは申し上げてきたが、実際の終了時期については、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況などを見ながら、今後、適宜判断していく」
公明党からは、ゴールデンウィークまでという要望も出ているということです。

こうしたなか、GoToトラベルの利用者に配布される『電子クーポン』をめぐって、不正に取得したとみられる事例が起きていることがわかりました。

千葉県館山市の『館山リゾートホテル』では24日深夜、大手旅行会社の予約サイトからGoToトラベルを利用して、翌日の25日から8名で5連泊、総額63万円の予約が入ったといいます。しかし、チェックイン当日、予約客は現れず、登録された電話もコールが鳴るだけで誰も出ませんでした。無断キャンセルで準備していた食材は無駄になり、キャンセル料25万円も受け取ることができませんでした。
館山リゾートホテル・飯田貴支配人：「8名様で5泊で額も大きいので、やはりGoToの恩恵というか、我々もうれしい気持ちになったんですけど、このようになってしまうと残念な気持ちでいっぱいですね」

問題はそれだけではありません。予約がキャンセルになったにもかかわらず、GoToトラベルを利用すると受け取れる『地域共通クーポン』9万5000円分が、予約した人物に発行されてしまったといいます。
館山リゾートホテル・飯田貴支配人：「（Q.これから大人数の予約が入ったら？）本当にこの予約が正しいものなのか、もしくは地域共通クーポンをもらうために“空予約”で入ってきているんじゃないかという心配はある」

『地域共通クーポン』の受け取り方は2種類あります。ホテルなどで受けとる場合は『紙のクーポン』をチェックイン時にもらいますが、『電子クーポン』についてはチェックイン当日の午後3時以降に、予約番号などを入力すると発行される仕組みです。この電子クーポンは、旅行先の近隣の自治体にある登録店で食事や買い物などをする際に、QRコードを読み込むことで使用できます。

GoToトラベルに詳しい弁護士によりますと、今回のようなケースは罪に問われる可能性があるといいます。
GoToトラベルに詳しい、日和優人弁護士：「本来、宿泊するつもりがないのに、その意図を隠して予約し、クーポンを取得する行為は、刑法上の詐欺罪に該当すると考えられる。今年1月には（宿泊サイトの）ポイントを取得する目的で宿泊施設の予約をし、無断キャンセルした事例で偽計業務妨害罪で逮捕されたケースもある」

予約の際に登録されていた都内の住所を訪ねてみると、この家の住人は高齢一人暮らしで、GoToトラベルの制度も知らないといいます。
予約で登録された住所の住人：「（Q.旅行予約してない？）してない。そんなことしない」「（Q.予約した人は知り合い？）知らない」

今回の事態を受けて、ホテル側は警察に被害届を出すことにしています。
館山リゾートホテル・飯田貴支配人：「コロナウイルスで宿泊業・観光業が低迷しているなかで、GoToキャンペーンをやって頂き、ホテルとしても感謝しているのですが、不正取得をすることは残念で怒りがこみ上げてきます」

他の地域でも同様の手口による被害が起きているといいます。
ホテルコンサル会社・後田大輔代表：「東京のクライアントの宿で8名10泊だったんですけど、ずっと連絡を取り続けたが深夜12時を過ぎても来なかった。来てもらえたら、ものすごくうれしい。明らかに来ないけれども待たないといけない」
五十数万円の予約だったため、約10万円の電子クーポンが発行されたといいます。
ホテルコンサル会社・後田大輔代表：「システムの欠陥は見えているので（国には）早急に対応して頂いて、良い形で（GoToを）延長していければと」

旅行予約サイトの担当者も困惑しています。
予約サイト担当者：「非常に困った事態だなと」「（Q.どういった対策・対応を取ってほしい？）なかなかシステムの改修は難しいと思うが、現地で顔合わせをした段階で付与されるような仕組みにしていかないと、この後も（被害が）出てくると大変かな」

警察も、GoToトラベルを利用した同じ手口による被害を把握しているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdc30f69cc7e41237537130090b923fc60da2bf