【情報弱者】デジタル化で、日本がインドや中国に敗北した理由。新型コロナで露呈したその違いとは

なぜ、10万円給付はあそこまで遅れたのか。

なぜ、接触確認アプリ「COCOA」は不具合が連発したのか。

なぜ、テレワーク中の社員がハンコを取りに出社しなければいけないのかー。

新型コロナは日本のデジタル化の遅れぶりを浮き彫りにした。行政からビジネスの現場まで、不満の声が後を絶たない。
この状況を打開するヒントは「新興国」にあるかもしれない。
そこでは、試行錯誤を経ながらも、コロナ禍に立ち向かうデジタル技術が実装されているという。

行政レベルのデジタル化の遅れは顕著だ。現金10万円の一律支給は遅れ、
感染者情報を電子化しようとした自治体向けシステム「ハーシス」には現場から不満の声もあがった。

海外はどうだったか。

東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖・准教授は、先進国に限らない「新興国」でもデジタル技術が活用されたと指摘する。（便宜的にOECD諸国以外を新興国と分類している）

例えばインド。国民に普及した個人識別番号制度・通称「アダール」を活用し、貧しい農家を対象に現金を配った。
インドでは給付金が行き渡る過程の「中抜き」が問題だったが、指紋や虹彩、顔写真などの生体情報とデジタル技術を結びつけることにより、本人への直接給付を可能にした。

また、中国ではスマホの「健康コード」が社会インフラに。赤・黄色・緑の三色で自身の感染リスクを示すもので、
商業施設などの出入りには必須となる。開発には「アリババ」「テンセント」といった中国発の巨大IT企業が携わった。

こうした技術は「コロナテック」と呼ばれる。しかし伊藤さんによると、これらは新しい発明ではなく、元々準備されていたものが活用された結果だという。

「先進国、例えばベルリンやシリコンバレー以外にも、クアラルンプールや上海にもデジタル技術を使う人材が行き渡っています。
技術情報も共有されていて、先進国と新興国で大きな技術格差がある南北問題（※）の時代とはかなり違う。
エンジニアがいて、政策が実行できる条件があれば、新興国でもデジタル化は可能だという事実をハッキリと見せたのではないでしょうか」

南北問題とは1960年代ごろから指摘される現象で、地図上の南側にある貧しい国々と北側の豊かな国々の間で、経済力や技術力などの大きな格差が生じたことを指す。

（中略）
こうした新興国のデジタル技術から、日本は何かを学べるだろうか。新興国の経験をそのまま“移植”するのは現実的とは思えない。

「キャッシュレス決済は日本でも普及しましたし、宅配でも“置き配”が広がりました。参照しながら日本の文脈に落とし込んでいく。
その参照先として、アメリカやヨーロッパがあると思いますが、そこに加えて新興国の社会実装にも視野を広げていく。それは少なくともやるべきだと思います」

しかし疑問もある。インドの「アダール」は指紋や虹彩などの生体情報の登録が必要だし、
中国の「健康コード」に至っては新幹線や飛行機の利用記録などを当局が把握していることが大前提だ。

効率的なシステムと個人情報の保護は両立できないこともある。日本社会に適していると言えるのだろうか。

「日本では個人情報を他者に流用される抵抗感が強いという、緩やかな原則があります。そこに抵触しないことが大事です。
中国は特殊な例としても、もうちょっと日本に近いと思われる韓国や台湾ですらかなり状況が違います。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6568ebe7b00e05f0322907a00f8d42de35940bc?page=1

これに尽きる。　台湾では今からアプリ作るやつを探す、ではなく既に作ったヤツを登用した
USBも知らない、二段階パスもわからない、そんな奴らをトップに据えてはいけない。

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