【悲報】政治学者「大阪市廃止否決。大阪市民は維新府政下の「空白の10年」で何を失ったのか？」→維新信者ブチギレ

大阪市民は、2020年11月１日に実施された住民投票において、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長による大阪市廃止の提案を否決しました。具体的には、賛成675,829票（49.37％）が反対692,996票（50.63％）を下回りました。2015年に実施された住民投票に続く二度目の否決です。その結果、大阪市廃止を主導してきた松井市長は、2023年４月の任期満了後の政界引退を表明しました。

　大阪市廃止は、2010年４月に結成された大阪維新の会（現・日本維新の会）の目玉政策として、10年間にわたり推進されてきました。大阪維新の会は、当時の橋下徹大阪府知事が打ち出した大阪市廃止を支持する自由民主党の大阪府議会議員と大阪市議会議員を中心に結成されました。その後、国会議員を擁し、他の政治勢力との離合集散を重ねて、現在の日本維新の会に至っています。その間、大阪市廃止は「大阪都構想」の名で一貫して推進されてきました。

　大阪市廃止の選択肢が完全に潰えたことは、公共サービスの縮小を通じた支持の拡大という、日本維新の会に代表される政治手法の曲がり角を意味します。人口増加・高成長から人口減少・低成長に転じた日本社会において、後者に適応するのでなく、前者の実現を旗として掲げつつ、公共サービスの「肥大化」で「経済と生活が苦しくなっている」と喧伝し、公共サービスを縮小させ、格差を拡大し、その被害者を支持者にするという政治スタイルです。公共サービスを縮小し、人々や企業を苦しめれば苦しめるほど、落ち着いて原因を考えられなくなる人が増え、被害者が支持者に転じていきます。大阪市廃止の再度の否決で、この政治手法が通用しなくなってきたと可視化されました。

　今後、公共サービスを縮小して支持を拡大する日本維新の会の政治手法がどうなるのか、注目されます。この政治手法は、かつて小泉純一郎政権で展開され、各地の自治体などでも大なり小なり同様に展開されました。現在の菅義偉政権も、同様の性格を有しています。菅首相と松井市長の近しい関係もしばしば指摘されます。この政治手法の震源地の一つである大阪市において、市民が大阪市廃止を否決したことをきっかけとして、実態の解明が進む可能性もあります。

　府と市が大阪市廃止に政策資源を集中してきたことは、他の行政分野での政策資源を減らしてきたことを意味します。大阪市には、市民局、福祉局、健康局、こども青少年局、環境局、都市整備局、教育委員会事務局、区役所など、市民生活と密接に関係する組織がいくつもあります。本来ならば、それらの部局に配属される職員や配分される財政、検討されるべき条例、課題について議論する会議の時間が、大阪市廃止のために割かれてきたわけです。当然ながら、その分だけ公共サービスの質量は低下します。

　本稿では、その影響について「持続可能な地域づくり」という視点から検証します。福祉などの市民に直結した公共サービスについては、様々な証言や検証がありますので、本稿では割愛します。ハーバービジネスオンラインにおいても、青木雅幸氏の「急伸する吉村大阪府知事と維新の人気。ほんまにそれでいいのか？」や横田一氏の「住民投票直前。メッキが続々と剥がれ始めた「維新都構想」」などの記事がありますので、ご覧ください。

　「持続可能な地域づくり」とは、気候変動対策を中心にした環境・福祉・経済・開発などの総合的な政策のことで、この20年ほど国内外の自治体で急速に発達しています。従来は、環境・福祉と経済・開発は対立する分野と考えられ、どちらかを重視すれば、どちらかを軽視することになると考えられてきました。ところが、1992年の地球サミット（環境と開発に関する国連会議）を契機として、環境と経済の好循環について、国家レベルだけでなく、自治体（都市・地域）レベルでも様々な模索が始まりました。その結果、2000年前後から都市・地域レベルで新たな政策手法が次々に生み出され、国内外の多くの地域で環境と経済の好循環が実現しています。

　国内の自治体で「持続可能な地域づくり」の先頭を走ってきたのは、東京都です。都環境局の職員が中心になり、温室効果ガスを抑制する効果的な政策を創出し、他の自治体のモデルになっています。例えば、国内で都だけ、温室効果ガスを大量に排出している企業に対し、条例で総量削減義務（キャップ＆トレード制度）を課し、グリーンビルディングの先進都市となりつつあります。詳しくは、元都環境局長の大野輝之の著書『自治体のエネルギー戦略』（岩波新書）をご覧ください。

　そうであれば、同様の考え方に立脚して「持続可能な地域づくり」を推進する自治体として、大阪市が早期に認定されていても良さそうです。政令市では、2008年７月に横浜市と北九州市、翌１月に京都市と堺市、2013年３月に新潟市と神戸市が「環境モデル都市」の認定を受けています。他にも、大阪市の近隣では、2013年３月に尼崎市、翌年３月に生駒市が「環境モデル都市」の認定を受けています。よって、大阪市にも認定の可能性は十分あったはずです。

　しかし、大阪市が「SDGs未来都市」として認定を受けたのは2020年７月の同３次認定で、これから「持続可能な地域づくり」に着手する状況です。残念ながら、横浜市や北九州市、京都市、堺市に遅れること12年です。少なくとも「国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る」先進自治体とはいえません。

　都道府県の認定は2018年の「SDGs未来都市」第一次認定からですが、大阪府は2020年の第三次で認定されました。第一次で認定されたのは、北海道、神奈川県、長野県、広島県の４道県で、翌年の第二次で認定されたのは、富山県と滋賀県です。大阪府は、それらの道県に遅れ、第三次で岐阜県と三重県とともに認定されました。

　このように、大阪府・市は「持続可能な地域づくり」で大きな後れをとってしまっています。この分野の政策が現在進行形で発展していることを踏まえれば、これは「国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る」点で致命的です。

　大阪府・市が出遅れた背景には、大阪市廃止に政策資源を集中したことがあると考えられます。横浜市や北九州市、富山市などの先進自治体では、組織横断で「持続可能な地域づくり」を進め、担当する部局に政策資源を集中させています。例えば、富山市ではLRT（次世代型路面電車システム）などの公共交通の整備に力を入れ、高齢化して自動車を運転できなくなっても、安心して買い物や病院通いができるまちづくりを推進しています。LRTは低床式のため、高齢者や障がい者なども容易に乗降でき、外出のハードルを下げています。このようなまちづくりができるのも、市長や市幹部がそのためにエネルギーを注ぎ、政策資源を投入しているからです。

　つまり、10年間にわたり大阪市廃止に政策資源を集中してきた大阪府・市は、住民生活と地域経済にとっての「空白の10年」を生み出してしまったのです。他の先進自治体は、試行錯誤を含め、様々な政策を実行し、知見を積み重ねてきました。東京、横浜に次ぐ大都市が「空白の10年」をつくってしまったことは、大阪のみならず、日本全体にも大きなマイナスでした。

　大阪府民・大阪市民が、大阪市廃止の住民投票を否決した機会を捉え、国内外の先進自治体と同様に「持続可能な地域づくり」にまい進することを強く期待します。それは、地域住民・地域企業の未来を明るくすることに加え、日本の未来を明るくすることでしょう。

＜文／田中信一郎＞