【悲報】大阪市廃止が可決した場合、松井一郎が全権を握る「なんでもあり」独裁の５０日が開始してしまう！

施行令には大都市法最大の欠陥、「大都市法施行令施行令第13～15条」、すなわち

「区長区議会が選挙で選ばれるまでの期間、50日間、最後の大阪市長の独裁期間がある」

という特徴があります。

大都市法施行令

第二章　特別区の設置があった場合における特例

（職務執行者の選任）

第十三条　法第二条第三項に規定する特別区の設置（第二十五条を除き、以下「特別区の設置」という。）があった場合においては、従来当該特別区の地域の属していた関係市町村（以下「旧所属市町村」という。）の長であった者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定により旧所属市町村の長の職務を代理し又は行う者であった者を含む。以下「旧所属市町村の長であった者」という。）が、当該特別区の区長が選挙されるまでの間、その職務を行う。

２　前項の場合において旧所属市町村が二以上あるときは、旧所属市町村の長であった者のうちからその協議により定めた者が当該特別区の区長の職務を行う。

３　前項の場合において協議が調わないときは、関係道府県の知事は、旧所属市町村の長であった者のうちから当該特別区の区長の職務を行うべき者を定めなければならない。

（暫定予算の調製等）

第十四条　特別区の設置があった場合においては、前条の規定により当該特別区の区長の職務を行う者（以下「職務執行者」という。）は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、執行するものとする。

（条例等に関する暫定措置）

第十五条　特別区の設置があった場合においては、職務執行者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該特別区の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。

e-GOV：大都市地域における特別区の設置に関する法律
この大阪市廃止から50日の間というのは大都市法で決まっている話です。