【国安維持法】ＦＢ・ツイッター・グーグル、香港当局への利用者情報提供を一時停止 声明「法律の意図や制定過程について重大な懸念」

2020年7月7日 11時7分
読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝小林泰明】香港で国家安全維持法が施行されたことを受け、米国のＳＮＳ大手フェイスブック（ＦＢ）とツイッター社、ＩＴ大手グーグルは６日までに、香港当局に対する利用者情報の提供を一時停止したと明らかにした。

　ＦＢは声明で、「我々は表現の自由が基本的人権であると信じており、人々が安全を脅かされることなく表現する権利を支持する」と強調した。人権問題の専門家らにより、法の影響を評価するという。ツイッターも法施行直後、香港当局からの要請に対する返答を一時停止したと明かし、声明で「法律の意図や制定過程について重大な懸念を抱いている」とした。
　同様に香港当局への対応を停止したとするグーグルの広報担当者は、「新法の詳細を分析している」と説明している。

　各国の当局は犯罪捜査などの目的で、ＳＮＳやＩＴ各社に利用者情報の提供を要請するケースがある。各社は法的要件を満たしているかどうかなどを検討し、提供の可否を判断している。ＦＢの場合、２０１９年には香港で約３８０件の要請があり、約５割で何らかのデータを提供した。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18533468/

ファクトチェック　しないといけないな