「違法接待問題」のウラ事情　マスコミには「お前が言うな」としか思えない　現代ビジネス

https://news.yahoo.co.jp/articles/29f1057de748005b63d51d2a40521865815af9f3
マスコミには「お前が言うな」としか思えない

写真：現代ビジネス

　菅首相の長男が勤務する衛星放送関連の企業が、総務省の幹部らを接待したことが問題になっている。

【写真】朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

　総務省は24日、関係者の処分を公表したが、それによれば、接待を受けて処分された官僚は11人で、延べ36回だった。このほかにも、内閣広報官も、総務省を退職したので処分を受けないものの、7万円の接待を受けていたことが明らかになっている。

　この報道ぶりをみると、マスコミの本質的な問題点が浮き彫りになるので、今日のコラムはこれを取り上げよう。はっきりいえば、「お前が言うな」だ。この典型は、消費税軽減税率を受けていながら、財政再建・増税を主張する新聞だ。

　今回の発端は、『週刊文春』2月11日号の「菅首相長男 高級官僚を違法接待」(『週刊文春』2月11日号)だ。

　「週刊誌はマスコミではない」と豪語する新聞記者もいるが、新聞やテレビと比べると、週刊誌のほうがまともにやっているように見える。

　週刊誌で菅首相長男を見出しにするのは、まあ仕方ないだろう。しかし、これを追随する新聞、テレビが情けない。2月8日付け本コラムで書いたが、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。

　テレビは、放送免許により総務省の監督下にある。なので、テレビと総務省の独特な関係がネックになって、テレビや新聞ではまともに報道できないのだ。独特な関係を表すのが、「波取り記者」だ。

　筆者は官僚時代の2006年当時、竹中平蔵総務大臣補佐官を務めたことがある。総務省での筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の方が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。
汚職の萌芽はそこかしこにある

　筆者も秘書官室の一員であるので、名刺を頂いた。それを見ると、メディア関係の方々だ。その中には「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。

　「波取り記者」の「波」とは電波のことだ。「波取り記者」とは、記事を書かずに電波・放送利権確保のために電波・放送行政のロビイングをする人たちだ。つまり、総務省への接待窓口を行う人たちだ。

　筆者は大蔵省に入省したので、行政のロビイングをする人たちを知っていた。かつての金融機関の「MOF担」だ。MOFとは大蔵省の英訳Ministry of Financeの意味で、まさに大蔵省担当で、当時の出世頭の金融機関の人だ。

　彼らは大蔵省へ直接出社し、日頃は大蔵省内をぶらぶらしている。忙しくない大蔵官僚を見つけると、世間話をしながら、夜の接待や週末のゴルフのアポイントメントをとり、接待やゴルフでは、その金融機関の幹部と一緒に、大蔵官僚を接待していた。

　もっとも、1998年には大蔵省接待汚職事件があり、収賄で逮捕者も出た。また、逮捕までいかなかったが、大蔵省内で112人が処分を受けた。それ以降、金融機関にはMOF担はいなくなったが、2006年の総務省には、同じような役割の波取り記者がいたので、多少面食らった記憶がある。

　この大蔵省接待汚職事件を契機として、1999年に国家公務員倫理法が公布、2000年に施行された。

　ざっくり当時の公務員の感覚をいえば、それ以前の接待は収賄の対象で、その相場はおおむね100万円。100万円を超えると、収賄で逮捕されるが、それ以下ならまあ許されるという感覚だった。

　実際、大蔵省スキャンダルでは公務員も何人か逮捕されているが、彼らは実際には300万円以上の接待を受けていた。

　もっとも、100万円という当時の相場は、官僚側が勝手に思っていた数字であり、何も根拠もない。実際には、社会通念で変わりうるので、今なら50万円とかもっと低いかもしれない。
次ページは：「全職員調査」を提言すべき

（略）

つか、この手の他のマスコミがって奴が証拠挙げて言えばいいだけなのに
証拠も出さずに東北新社だけじゃないと言ってもねえ