https://news.yahoo.co.jp/articles/46511ac552f2cfff301733f19b398110aec5945e
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会(世界平和統一家庭連合)に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」(グラベル氏)からだ。
グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会(CIPDR)」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部(MIVILUDES)」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。
中略
フランスの制度は過去40年間、個人の自由を尊重しつつ、カルトによる犯罪行為や反社会的行為を防止・処罰しようと試みてきた。1995年には、国会委員会が173のカルトを掲載したリストを公表したが、これは後に差別的だとして廃止された。
「カルトが信者を勧誘するのは自由だ。エイリアンが世界を支配するという話を信じたければ信じても構わない。しかし、カルトはその行動によって社会悪や個人への損害を生み出すべきではない。だから今のフランスはマインドコントロールを罰することに集中している」(グラベル氏)
各カルトに関しては、MIVILUDESが調査したうえでその危険性を評価している。それは、「精神の不安定化」「法外な金銭的要求」「従来の環境からの断絶」「身体的完全性に対する攻撃」「子供の勧誘」「反社会的言説」「公序良俗の撹乱」「重大な法的紛争」「通常の経済回路からの逸脱」「公権力への侵入の企て」という10の項目を基準に行われている。
「カルトはどこから問題となり始めるのか？ これは非常にデリケートな問いだ」とグラベル氏は言う。MIVILUDESは、教授や警官、およびカルトの標的になり得る人々と接するすべての人に対する教育も行っている。
- ■カルトの定義はないが、行為を取り締まる
カルトの信者に関しては、2001年に成立した「反セクト(カルト)法」で、カルトによる行為の犠牲者を支援するために「無知・脆弱性不法利用罪」という犯罪が創設された。この法律は、例えば、金銭の巻き上げや性的搾取など、脆弱状態にある人々を食い物にしようとするカルトに制裁を科すための基礎となった。
現況、フランスにはカルトの定義はなく、その代わりにセクト的逸脱行為を取り締まる方針をとっている。カルト的な行動の10の兆候のうちの1つ、またはいくつかがMIVILUDESに申し立てられると、MIVILUDESは、その申立人を社会的・法的サービスに導かれるよう支援する。
MIVILUDESが犯罪につながるようなカルト的な虐待などの行為を発見した場合、警察に事件を付託することができる。MIVILUDESはまた、税務署に悪質なカルトを監査するよう提案することができる。
フランスの行政は、親がカルトに入信した子どもを保護することにも努めている。両親が一緒に子育てをしている家庭には、裁判所はほとんど介入しないが、両親のどちらかが、自分の子どもがカルトのターゲットになることを心配している場合は、介入することがある。その際、子どもが隔離されていないか、体罰を受けていないかなどをチェックする。
「現在、セクト的逸脱行為対策に関してはフランス政府のソニア・バックス国務長官が直接責任を負っている。この点ではフランスは非常にユニークだ」とグラベル氏。MIVILUDESは官僚12人で構成される小さな部署だが、フランス政府内のすべてのカルト的虐待関連部署の重要な結節点となっている。
「通常は犠牲者の親族から相談を受ける。彼らを受け入れ、事件が解決するまで行政・司法および身体・心理のレベルで支援している」とグラベル氏は語る。
カルトは非常にセンシティブで複雑な問題なので、MIVILUDESは複数の省庁と連携して取り組んでいる。「財務省、教育省、社会問題省、司法省、警察庁などと協力している」(グラベル氏)。MIVILUDESは2017年には約2000件の案件を担当したいたが、2020年は約3000件、2021年は約4000件と徐々に増えている。
- ■裁判所も対策を強化している
フランスの裁判所も対策を強化している。フランス最高裁判所は昨年9月、原告の意識が完全でない限り、法的措置の期間制限は進行しないという判決を下した。つまり、マインドコントロールの犠牲者は、カルトに入会した時期にかかわらず、マインドコントロールが解けた日以降に裁判を起こすことができるようになった。
例えば、法的措置の期間制限が20年だとして、カルトに20年以上入会し、金銭などの損害が20年以上前に発生していた場合も、再び自由になった日からそのカルトを相手に訴訟を起こすことが可能だ。
2年間におよぶコロナ禍によって、カルトによるマインドコントロールとのMIVILUDESの闘いは一層急を要するものとなっていると、グラベル氏は警告する。
「危機の時代には、叩き上げのカルト信者が提示する解決策はシンプルどころか奇跡的にさえ見える。彼らは社会のあらゆるレベルから信者を勧誘する。至るところで、時には国際的な規模で」。現在の統一教会に関しては、フランス国内では恐らく信奉者は非常に少ないだろうと、グラベル氏は信じている。
ちなみに、筆者がグラベル氏に初めて電話をした際、彼は私に日本語で「はじめまして」と言った。聞くと、彼の祖先には日本人がいるという。いま日本に必要なのは間違いなく、彼のような存在だろう。
終）
- 流石は先進国。猿の島とは違うね
- 「公権力への侵入の企て」
フランスでは創価学会に対して
これを厳しく監視してる - ソースが面白い
40年前に山上と同じことが起きていたのか - ソース全文読んだけどまさに「40年前に終わった議論」なんだなぁ
- スレタイの日本語が不自由すぎて分らん
- つまりカルトかどうかは教義で判断するんじゃなく行為で判断しないといけないってことね
これは結構重要なんじゃなかろうか - 上級や宗教と戦った国と宗教土人国の差よな
- 40年後にはﾜｰｸﾆも、いい国になるよ
それまで国が残っていれば - >>15
国はともかく国民の生活は来年までもたんだろうね
衝撃に備えとかな - っていうかそういう視点でないと統一の異質さが伝わらんというか
- さすが先進国
転進国ジャップランドとは違いますわ - 朝鮮人は世界的に迷惑かけてんだな
- >>18
自称愛国者が外患誘致してるから困るホントにネトウヨは売国奴
- >>1
統一教会サンクチュアリ勝共UNITEぷぎゃああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ😹 - 無知・脆弱性不法利用罪か
ええなこれ - なるほど橋下が定義がどうこう行ったのに紀藤弁護士が議論は既に終わっているといったのはこういうことか
- >>22
予防的な行動なんてできないし、団体を規制することもできない被害を受けたとする人が申し立てると、個別の案件として捜査裁判が行われる
うん、日本での対処と同じですね
- 日本も見習って法整備しないと
どんどん衰退していくぞ - >>24
ライシテという極めて強硬な政教分離を行っているフランスですら、「カルトを定義し予防的に規制する」ことはできなかったという話なんだが
- 2世になって不幸が拡大再生産された結果が元首相銃殺
因果応報だな - >>25
いわばまさに自己責任 - 本来日本もオウムの時に同じムーブ出来たのにしなかったからな
逆に統一を守る為のムーブばっかじゃないですか
名称変更とかね - カルトに対する明確な定義を元に団体を指定し、行動を規制している
ってお前らが言ってたけど全然違うじゃん被害者の申し出を受けて事後的な行動だし、独自に行動ではなく既存の行政システム間の橋渡し役でしかない
時効援用が違うだけ
フランス「40年前のある統一教会事件」が社会を変えた、日本とは大違い！フランス「カルト規制」の厳しい中身
嫌儲
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