米政府、極右カルト法輪功とズブズブだった

U.S. risks China's ire with decision to fund software maker tied to Falun Gong
By John Pomfret
Washington Post Staff Writer
Wednesday, May 12, 2010
https://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/11/AR2010051105154.html

国務省は、中国政府が長年にわたって敵対視してきた仏教に似た宗派である法輪功の学習者が中心となって運営しているグループに、国際的なインターネット検閲を回避するためのソフトウェアを作るための資金提供を決定した。

国務省の担当者は最近、この団体Global Internet Freedom Consortiumに電話をかけ、150万ドルを提供したと、GIFC創設者の1人であるShiyu Zhou氏は語っている。国務省の関係者は、匿名を条件にこの申し出を認めた。

水曜日に2年ぶりに人権に関する対話を再開する予定であるだけに、この決定は北京を刺激することになりそうだ。米国と中国は数ヶ月間の緊張関係を経て、最近になって関係改善に向けて動き出したところだった。

ワシントンの中国大使館のスポークスマンである王宝東氏は、「GIFCはカルト教団法輪功の構成員が運営する組織であり、捏造された嘘で中国政府を中傷し、中国の社会的安定を損ない、中米関係を破壊しようとしている。「米国政府がこのような反中組織にいかなる支援も行うことには強く反対する」と述べている。

今回のGIFCへの資金提供は、3年間にわたるワシントンの関係者によるロビー活動、議会からの圧力、一部の人権擁護団体やインターネット専門家からの反対を受けて決定されました。また、オバマ大統領とヒラリー・ローダム・クリントン国務長官がインターネットの自由を重視しているにもかかわらず、オバマ政権内でも賛否両論があったと関係者は語っている。

政府関係者の中には、中国が自国政府の転覆を煽っているとするグループに対する米国の資金援助を、北京が敵対行為と見なすのではないかと心配する者もいた。また、気候変動や世界的な金融危機、北朝鮮やイランの核兵器拡散防止など、オバマ政権が中国と幅広く関わっていく上で、この資金が阻害要因になるのではないかという懸念もあった。

GIFCは、中国における法輪功への厳しい弾圧を受けて、2001年に米国在住の中国系科学者を中心に設立されました。中国は1999年に弾圧を開始し、多くの学習者が中国の警察や司法当局の手によって死亡したとされています。中国は、1999年4月に2万人の学習者を動員して北京の共産党本部を包囲した法輪功運動を、1989年の学生による天安門事件以来の一党専制に対する脅威と考えていた。このグループのメンバーは、共産党と人民解放軍の上層部に多く見られました。

GIFCの当初の目的は、法輪功の学習者が、ニューヨーク州クイーンズに住むとされる法輪功の教祖、李洪志師の教えにアクセスできるようにすることだった。昨年までに、中国以外のネット検閲のある国の人々も、GIFCのソフトウェアFreegateとUltrasurfを使うようになった。法輪功はソフトウェアのダウンロードページに、宗派への加入を促す広告を掲載している。

昨年テヘランを襲ったデモでは、イランの反体制派がFreegateを使って、イランでブロックされたTwitterやYouTubeにアクセスし、抗議活動を組織したり、デモ行進のビデオを投稿したりしていたため、Freegateは重要な役割を果たしていた。

GIFCの副所長を務める周は、イランからのトラフィックが当時あまりにも多くなり、GIFCの職員がイランからのアクセスを制限しなければならないこともあったと言います。1日に150万人のユーザーを収容できる現在のシステムを拡張できない最大の要因は、サーバーの不足だと周は言う。

しかし、アメリカ政府からの150万ドルの資金だけでは不十分だという。「私たちは400万ドルを要求していました」と彼は言います。「こんな端金では、私たちが本当にやりたいことを実現できるとは思えません。」

GIFCは、設立から数年後、ハドソン研究所のフェローであり、元レーガン政権下で長年にわたり信教の自由を主張してきたMichael Horowitz氏の目に留まりました。2008年、Horowitzは、国務省がインターネット検閲に対抗する組織に資金を提供することを義務付ける1500万ドルの予算編成に貢献しました。