【コロナ】時事通信 もはや中国対日情報工作機関なのを隠さず衆院解散へ死に物狂いの妄想垂れ流し

衆院解散､狭まる選択肢　支持率急落､コロナも左右―｢ポスト安倍｣に持ち越しも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000312

　来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った｡衆院解散のタイミングとして､
早ければ今秋との声もあるものの､新型コロナウイルス感染症の収束が見えず､
内閣支持率も急落する中､否定的な見方が大勢｡来年も夏に東京五輪･パラリンピックが控え､
安倍晋三首相の選択肢は狭まっている｡新たな不祥事が発生すれば､
首相の手では解散できなくなる可能性も否めない｡

　◇年内は環境整わず
　｢解散は今秋か､来年1月召集の通常国会冒頭しかない｣｡首相と最近面会したベテラン議員はこう語る｡
周囲には選挙準備を指示しているという｡新型コロナ感染拡大は､緊急事態宣言が全面解除されて
一区切りがついた空気が広がり､与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた｡
　ベテラン議員がこう想定するのは､来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し､
この間は衆院解散を打ちにくいためだ｡
公明党が､都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある｡
　ただ､自民党内では今秋の可能性について｢とても選挙をする環境にはならない｣(幹部)というのが
共通認識だ｡新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上､前東京高検検事長の定年延長や
検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が｢恣意的｣などと強い反発を招き､
世論の信頼を大きく損ねた｡得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で､
支持率が上向く材料は見当たらない｡
　来夏の五輪･パラリンピック後は､9月末に首相の自民党総裁任期満了､
10月には衆院議員任期満了が迫り､事実上､解散時期の選択の余地がなくなる｢追い込まれ解散｣となる｡
一方､コロナが収束せず､五輪が中止となれば､末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない｡
いずれの場合も､総裁選前倒しも視野に｢ポスト安倍｣に解散を委ねる展開もあり得る｡
実際､竹下派幹部は｢解散は総裁選の後ではないか｣とみる｡
(以下、ソース参照)

プロパガンダやバイアスがキツい情報は害悪でしかないわ。

会長が朝鮮大好き人間