【悲報】大阪府、全国で唯一患者情報の個票公表をこっそり廃止😨なんでや吉村はん…バレたらアカンことでもあるんか…

昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。

（近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。

最大の原因は府庁の透明性に対する消極性

　最大の原因は、11月11日の大阪府本部会議において、全国で唯一、患者情報の個票公表廃止を密かに決定したことにある。

　読者の皆さんはあまりご存知ないかもしれないが、研究者は政府・自治体が持っているデータに簡単にはアクセスできない。筆者が横浜市に提供を依頼した在住外国人調査のデータは入手まで2年間を要した。それは政府の分科会会合に参加している専門家であってもあまり変わらない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63683

　政府・分科会メンバーが大阪府の発症日の情報をやっと入手したのは、首都圏1都3県の緊急事態宣言発令後に開催された1月8日会合であった（図3青線）。そしてこれをみて驚くのは、日々の報道にみた感染者数（図3点線）のような減少は見られないことである。

発表日の感染者数で減少傾向にもかかわらず、発症日で読み取れなかった理由は2つありえる。
　1つは無症状者の発見度合いである。クラスターが一時期に多発すると濃厚接触者を検査し、結果的に無症状感染者が多く見つかる。大阪府内では発表日としてピークだった11月22日から12月16日までに高齢者施設55、医療機関25、学校13などの計111カ所のクラスター（1日当たり4.6カ所）が発生していた。一方、その後の12月31日までは計42カ所（1日当たり2.8カ所）と減っていた。患者情報公表停止により無症状者がどれだけ占めるのかも不明であり、検証が必要である。クラスターの発生時期のズレが「感染が収まっている」と錯覚させた可能性がある。

　もう1つは、府庁の目線が大阪市内の繁華街の時短要請に向かい、繁華街での感染者減少が全体でも減少につながると思わせた可能性である。大阪府の本部会合資料でも地域別の分析は夜の街関係が主である。今回、大阪市北区、中央区を対象に時短要請をした際、夜の街関係者・滞在者の感染者は11月下旬に410人から12月下旬の257人に減った。しかし、夜の街関係者・滞在者の感染者は7月の第2波には3～4割を占めていたが、今回11月下旬9.2％に過ぎなかった。