自民党「法律に愛国心を明記する」公明党「絶対やめて欲しい」

あるときには、公明党の議員が愛国心を法律に明記することを「絶対にやめてほしい」と発言したのに対し、自民党の議員が「絶対に入れてほしい」と応じるなど、激しく対立するやりとりもありました。

こうした議論を踏まえて、自民・公明両党は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とする最終報告に合意し、第一次安倍政権時代の2006年12月に改正・施行されました。

議事録について文部科学省は、「改めて省内を確認したが、該当の記録は見つからず、作成・保有していないという認識に変わりはない」とコメントしています。
教育政策に詳しい信州大学の荒井英治郎准教授は、「愛国心をめぐってぶつかり稽古というか、政治家たちの率直な国への危機感がみてとれる。
政治的な産物として法案成立するまでの過程を知る極めて重要な資料だ。教育の憲法と言われる法律だけに、歴史的な検証をする意味でも透明性を担保するため議事録を公開すべきだ」と話しています。

教育基本法改正20年 かつての与党協議の議事録を入手 | NHKニュース

【NHK】“教育の憲法”とも呼ばれる教育基本法が改正、施行されてことしで20年です。改正にあたって教育の目標にいわゆる「愛国心」を盛り込むかどうかで大きな論争を呼びましたが、今回、NHKは当時の与党の政治家や文

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