高市政権、米軍AIパランティアと協力して違法グエンを追跡・摘発・強制送還へwww

パランティアが渇望する「見通す石」　監視技術の支配が招くディストピア
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00681/050800011/

彼が創業したパランティアは、政府機関や企業向けにデータ解析システムを提供している。米移民・税関捜査局（ICE）は2013年以来の顧客だ。25年のトランプ第2次政権の発足後、ICEは不当な誘拐、逮捕、殺人などの問題で全米規模の大きな批判を巻き起こした（参照：国防総省は「戦争省」、トランプ氏は「王」　法と正義の書き換え進む米国）。パランティアもまた「移民追跡・強制送還のためのAIシステムを提供している」と強い反発を受けている。

パランティアのシステムによるAIとデータマイニングを活用し、ICEは不法移民の疑いのある人物を特定、追跡、国外追放する計画だ。政府のあらゆるデータベースから情報を収集するというが、その信ぴょう性や正確性は問われないというから、問題含みの計画であることは明白だ。

懸念はシステムの技術的なエラーのリスクばかりではない。AIツールは、現実社会が持つ偏見や差別意識を反映してしまう。象徴的なのがソフトウエア企業Northpointe（現・米Equivant）が開発し、既に刑事司法制度で使用されているリスク評価ツールだ。被告が黒人の場合、再犯リスクが高いと誤って判定される可能性が白人よりほぼ2倍高いことが判明している。逆もまたしかりで、黒人と比較し白人の場合は再犯リスクが低いと誤って判定されることもある。

AIを活用した法執行システムは完璧とは程遠い。それにもかかわらず、自動化システムのミスは人々の自由や人生を奪う。拘束され、法的地位を奪われ、不当に国外追放される。制度が未整備の状態にあって、国民の監視がほとんど及ばないAI駆動型プラットフォームに莫大な権力を集中させることになるのだ。