検察の「抗告全面禁止」改正案、「原則禁止」にトーンダウンし決着 意味のない言葉遊びで終わる

抗告禁止、痛み分け　自民側「前進」優先／法務省「全面」阻止　再審見直し法改正議論決着

5/14(木) 6:00配信　北海道新聞

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡る自民党の一部議員と法務省の攻防が決着し、最大の焦点だった検察による不服申し立て（抗告）は、本則に「原則禁止」を盛り込むことになった。法案の提出期限が15日に迫る中、検察による抗告の余地を残し、法務省との「痛み分け」を選んだ自民。改正案が冤罪（えんざい）被害者の早期救済につながるかどうかは見通せない。

「自民党らしく真摯（しんし）に議論いただいた。この結論を得るには欠かせない過程だった」。刑訴法改正案を了承した13日の自民会合の終了後、鈴木馨祐司法制度調査会長は記者団に対し、安堵（あんど）の表情を浮かべた。

会合は全11回、議論は30時間超に及んだ。最大の争点は検察による抗告の是非だった。審理の長期化を招いていると指摘されながら、抗告を容認する法務省に対し、再審見直しを訴える超党派議連のメンバーらは「全面禁止」を要求。会合のたびに怒号が飛び交い、改正案は当初案から3度修正された。

法務省が抗告の維持に固執するのは、三審制の確定判決が下級審の1度の判断で覆ると法的安定性が保てないと懸念するためだ。議員側に強く押される形で、条件付きの「原則禁止」を本則に盛り込んだものの「全面禁止」は阻止した。

■「十分な根拠」検察に余地

妥協したのは議員側も同じ。条文では「十分な根拠がある場合に限り」抗告を容認する「原則禁止」となった。超党派議連会長の柴山昌彦元文科相は「断腸の思い。半歩でも前進した方が良いという判断だ」と説明。再審見直しは交流サイト（SNS）で話題になっており、自民若手は「この機会を逃したら、いつ見直しできるのか」と理解を求める。

党内には反発も残る。弁護士出身の閣僚経験者は「検察は死んだふりをして抗告する。許してはいけない」と憤る。

新設された証拠開示に関する規定にも懸念がある。裁判所が検察に証拠の開示を命令するには、再審請求の理由との関連性や必要性がある場合に限るとの要件を設けた。

無罪につながる可能性がある証拠は捜査機関が所持しており、要件が厳しければ証拠が開示されず、冤罪につながりかねない。日弁連は声明で「無罪につながる証拠かどうか裁判所から一見して明らかな場合は少ない」と指摘。日弁連は証拠の目的外使用が禁じられたことについても「世論喚起に向けた活動を萎縮させる」と懸念する。

■証拠開示前に門前払いも

本格審理に入るかどうかを早期に選別する「スクリーニング規定」も、慎重な審理が必要な請求まで棄却される恐れが指摘されている。鴨志田祐美弁護士は「証拠開示の前にシャットアウトされてしまう」と訴える。

改正案には施行後、5年ごとに見直す規定が盛り込まれる。ある法務畑の議員は自らに言い聞かせるようにこう語った。「これで終わりではない。これからも変えていける」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb68145d63e474927e30b32995453db0935e1644

それが“十分な証拠”というのは誰が判断するの？
袴田事件は検察が捏造した証拠を理由に抗告し続けてきたわけだけど

検察も当然そうわのよ