日本の報道タブー 警察 検察 同和 自衛隊 皇室 創価 暴力団 スポンサー 記者クラブ制度 原子力

報道におけるタブーとは、大手メディアが特定のテーマについて協調して報道を控える現象およびその内容を指す。日本ではキー局や全国紙など影響力の大きいメディアほど自主規制の傾向が強いとされ、この姿勢への批判も多い。一方で「他が報じないことを報じる」と訴求するメディアも存在し、現在は休刊中の『噂の眞相』、日本共産党機関紙の『しんぶん赤旗』、自動車メーカーの広告を受け付けない『ニューモデルマガジンX』などがその代表例として挙げられる。

日本固有のタブーとして複数の類型がある。「桜タブー」は警察批判を指し、警察の紋章である旭日章の桜に由来する。報復や圧力を恐れて警察の不祥事が報じられにくい傾向があるが、北海道新聞が2004年より北海道警裏金事件を追及し、約9億6000万円の返還に追い込んだことは例外的な事例として知られる。またテレビ朝日の報道番組が桶川ストーカー殺人事件で埼玉県警の怠慢捜査を徹底追及した一方、警察庁から総務省を介した番組打ち切り圧力がかかったとされている。

「菊タブー」は天皇、皇室への批判や風刺に対する社会的圧力を指し、皇室の菊花紋章に由来する。右翼団体がメディアの皇室報道を監視し「不敬」とみなした場合に抗議に押しかけるため、メディアが過度に萎縮する状況を指す。

「荊タブー」は部落解放同盟など同和団体の問題を報じにくい傾向を指す。団体からの確認・糾弾や暴力行為への懸念から各社が及び腰となってきたが、21世紀以降は同和対策事業の終了とともに問題点が徐々に指摘されるようになっている。

「鶴タブー（創価タブー）」は創価学会、公明党への批判を控える傾向を指す。訴訟リスクや政治的影響力への懸念が背景にあり、1970年代には創価学会批判本の出版社に圧力がかけられた「言論出版妨害事件」が社会問題となった。1999年に公明党が与党入りして以降、批判報道はさらに減少したとされる。

「菱タブー」は山口組の代紋である山菱に由来し、暴力団への報復を恐れた報道抑制を指す。昭和期ほどの制約ではなくなってきているとされるが、依然として一定の萎縮効果は残る。

記者クラブ制度は加盟報道機関と行政機関との癒着が指摘され、「日本の報道における最大のタブー」とも呼ばれる。閉鎖性が強固になったのは1969年の最高裁判決以降とされ、海外メディアも「Kisha club」として批判している。元官房長官の野中広務が著名ジャーナリストや主要メディアへ内閣官房機密費から現金を渡したり接待していた実態を暴露したが、この事実自体も大きく報じられなかった。

スポンサータブーは民放の構造的問題として根深い。大手スポンサー企業の不祥事が報じられにくい傾向があり、大手ハウスメーカーが欠陥住宅問題で取り上げられないことや、東京ディズニーリゾート系ホテルの食品偽装問題が地方工務店の同種事案と比べて軽く扱われた事例が指摘されている。また2006年にはキヤノンの偽装請負問題をめぐり、他の報道機関が大手スポンサーへの配慮から後追い報道を控えた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC

犯罪被害者のカリスマ的存在だった岡村勲弁護士が昨年亡くなったけど、
彼が存命していたら再審法改正は法務省案ですんなり決まったはず