三浦瑠麗「自衛官を政党イベントに出すな」自民党大会を批判

三浦瑠璃 Lully MIURA
@lullymiura
自衛官を政党のイベントに動員することへの懸念には正当な根拠があります。
ただ、「政治利用はNG」のような言い方では、何が本当に問題なのか、十分に伝わりません。
以下、長いですが順をおって説明します。

例えば、悲劇的な事件事故の遺族をゲストに招いたり、被災地の人を招くことだってあるでしょう。そこには「追悼」という目的があるけれど、政治利用といえば政治利用です。
じゃあなぜ自衛官に、国歌斉唱してもらうのはダメなの？と思う人もいるでしょう。

公僕である官僚だからダメなのでしょうか？
いや、自衛隊は実力組織だからさらに問題なんだという声もあります。

実際、ほとんどの先進各国では、公務員の政治的活動よりも軍人の政治的活動を圧倒的に強く禁じています。
制服の参加が例外的に認められているのは、民主国家ではアメリカでの開会式の儀仗用の旗手隊くらいで、これ以上の関与は完全に禁じられた領域です。多くの民主国家では、私服ですら、現役は参加しないでしょう。
日本にはそんな慣習もありませんので、単に迂闊な判断だったのだと思います。

それでも、なぜダメなのかの理由が腑落ちしない人も多いと思います。

◯軍の統制
近代国家における軍の統制は、軍を政治から
切り離すことで成立するという発想に立っています。軍の政治介入や、政治家による軍の権威の利用をいましめ、軍の専門性と政治的中立性を担保するための原則です。
したがって、「軍人を政治利用すべきでない」という規範はここからきています。

◯アメリカにおける「軍の政治化」
しかし現実は、理論ほど単純ではありませんでした。
本来、”反軍的”伝統を持ち、軍を政治から遠ざけてきたアメリカでも、軍事大国化の過程で状況は変わってゆきます。
まずは現役として知名度を持った「スター軍人」の登場です。予算獲得競争やロビイング活動に伴う政軍の接近も起こりました。
最終的に、それでも退役か現役かで政治的発言の可不可に線引きをするというルールは絶対のものです。
軍人の証言が議会の政策理解や審議を深めることもありますし、無謀な作戦を押し留めてくれることもあります。
ですから、軍が徒に遠ざけられるのではなく、党派化せず、分を守りつつ、発言が可視化されることはある程度必要だと考えるべきでしょう。
ただ、党大会や選挙集会など政治的な場に参加するのは禁じられています。

◯日本の特殊性
日本の自衛官および退役自衛官の政治的関与は、アメリカなどよりも、ふだんからかなり抑制されています。国会で証言することすら長らくしてこなかったわけですから。
ところが、政治的発言はつつしむにしても、軍隊組織を抱えているのだという緊張感、軍人としての緊張感があるかといえば、他国に比べて緩いと言わざるをえません。

日本では自衛隊に対する視線が、「もっと光を当ててやるべき存在」か「日陰に置くべき存在」かという情緒的な二分法に偏りがちで、軍事組織としての専門性や職業倫理への理解が薄いからです。

その結果、自衛隊は「軍」というより官僚組織として扱われ、与党（長期政権である自民党）への従属のあり方が、他の官庁とたいして変わり映えしなくなる、という構図になってしまうわけです。

◯今回の事案の問題
今回の党大会での判断ミスは、こうした文脈からするに、その軽さを問題視すべきであるといえます。
まさにこれから改憲をしようという自民党側に、軍の政治的中立性への深い理解があるのか。政治空間のステージに自衛官を登場させることの、民主主義国における「例外性」をわかっているのか。軍を持つことの制度的重みをどう理解しているのか、甚だ疑いが残ります。

むしろ「自衛官に光を当てる」とか、「晴れの舞台を用意して報いる」「象徴的で格好いい」ぐらいの軽い判断であったのではないかと思います。
ゆえに、今回の問題は軍という存在を扱うことへの無自覚さであったと結論づけられます。
何がどうダメであったのかを、与党にもきちんと言語化してほしいと思います。
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