大前「軍事力だけでなくAIでも自動車でも家電でも全て中国の後塵を拝しているのに真っ向から中国と対立する高市に戦略はあるの？」

たとえば、ミサイルは国産の「12式（ひとにしき）地対艦誘導弾」を改良して射程を1000km超に延ばした地上発射型を3月31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に配備するというが、実際には中国の沿海部にも届かないのではないか。

ステルス戦闘機の保有数はアメリカ製の「F-35」が今のところ40機余りに過ぎず、次期戦闘機（通称：F-3）はイギリス・イタリアと共同開発中だ。「F-35」を搭載する予定の護衛艦（事実上の空母）も「いずも」「かが」の2隻しかない。

それに対し、中国は核ミサイルや原子力潜水艦、ドローンなどの無人兵器を多数装備している。ステルス戦闘機も国産の「J-20」を230機保有し、今は最新鋭の「J-35A」を海外に売り込んでいる。
空母は「遼寧」「山東」「福建」の3隻で、建造中の4隻目は原子力空母になるという見方もある。
そもそも日本の自衛官は22万人だが、中国人民解放軍の兵力は約10倍の200万人。客観的に見て、中国の軍事力は日本を圧倒的に上回っているのだ。

軍事力だけではない。AIでも自動車でも家電でも、すべて日本は中国の後塵を拝している。たとえば、ソニーはテレビ事業を切り離し、中国・TCL主導の合弁会社に移管した。
これで国内のテレビ市場は中国系のシェアが6割に達し、日本の家電大手でテレビを自社生産しているのはパナソニックHD（ホールディングス）だけになった。
AIやEV（電気自動車）や自動運転も中国メーカーが世界の先頭を走っている。もはや中国は、日本が戦って勝てる相手ではないのだ。

南鳥島もラピダスも“戦略ゼロ”

そんな中国に、高市首相はどう対応すべきか？　むやみに反発して、さらに中国の神経を逆撫でするのは得策ではない。ここはマキャベリズム（どんな手段や非道徳的な行為も、国家の利益を増進させるのであれば肯定されるという思想）に徹し、いかに中国を懐柔すべきかを考えるべきだと思う。

ただし、台湾有事をめぐる国会答弁については撤回や謝罪をしてはならない。そんなことをすれば日本の国民の支持を失って政権が崩壊しかねないからで、中国の圧力はひたすら無視していればよいのである。

その一方で、トランプ大統領は西半球をアメリカが支配し、東半球のアジアは中国に委ねようとしている。となれば、これから日本は米中2大国の間でどう生き残っていくかという「戦略」を磨かねばならない。

ところが、今の高市政権に「戦略的思考」は皆無である。その象徴が南鳥島のレアアース（希土類）開発だ。政府は地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の水深約6000mでレアアースを含む泥の採掘に成功したと大々的に発表した。

だが、もし日本が国産レアアースを生産できたとしても、その時、中国は現在の輸出規制を解き、日本の半額で市場に出してきて日本産をつぶすだろう。それが企業戦略の基本である「価格戦略」というものだ。

あるいは、政府が2.9兆円の公的支援を決定し、世界最先端の2nm（ナノメートル）世代半導体の量産を目指す「ラピダス」。この会社は危険きわまりない。
その理由は、すべての技術をIBMに頼っていること、そしてライブラリ（特定の機能を持ったプログラムを他のプログラムから利用できるように、基本論理ゲートや論理回路ブロック、セルなどをまとめたデータベース）がないことだ。
台湾の半導体受託製造最大手TSMCは数万ものライブラリを持っているが、半導体は何に使えるかというライブラリ込みでなければ、お客さんは買ってくれないのだ。顧客第1号を名乗り出たキヤノンがこの辺の事情を理解していることを祈りたい。

高市政権は「日本成長戦略会議」を立ち上げて17分野に250人もの有識者を起用したそうだが、これは「船頭多くして船山に上る」の典型であり、戦略会議ではなく“バラまき会議”でしかない。
しかも、「AI・半導体」「造船」「航空・宇宙」「創薬・先端医療」などの17分野は全部まとめて中国が世界を席巻している。

もはや日本がどうあがいても中国に敵わないのは明らかだ。今後は中国との関係をどのように修復し、「Win-Win」の関係を築いていくかを考えるしかないと思うのである。