日経ビジネス「「嫌儲」という言葉がある。もはや死語に近いので「あった」というほうが実態に近いのかもしれない。読みすら確定s

いや、2ちゃんねるかいわいだけではなかった。それ以前――インターネットが一般に開放された1990年代前半から、2000年ごろまでの間は「みんなネットは無料だと思っているので、有料サイトには誰も寄り付かない」という時代が続いたのである。

確かにその間にAmazonや楽天に代表されるEC（電子商取引）サイトが立ち上がり、Paypalのようなエンドユーザー向けの決済手段が整備され、クレジットカードもネット決済に対応し……と、下地は徐々に整備されていった。が、「無形の情報にはネットユーザーがカネを払ってくれない」時代が続いたのである。

ちなみに日本経済新聞がそれまでの無料ニュースサイト「NIKKEI NET」を発展させる形で、有料サービス「日本経済新聞電子版」をスタートさせたのは、2010年3月23日である。

2000年代までネット世論の主流は「ネットの情報で金もうけすんな！」だったのだ。「無料こそがネットビジネスで成功するカギだ」と主張するクリス・アンダーソン（雑誌「wired」元編集長で、「ロングテール」の提唱者）が書いた『FREE』は、2009年7月に原著が出版され、その4カ月後の11月に早くも邦訳（『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』）がNHK出版から出ている。それぐらい「ネットユーザーはネットにある情報にはお金を払ってくれない」は深刻な問題だったのである。

だから2010年代に入るまでのネットビジネスは、いかにして無料でサービスを成立させるかに必死だった。

たいていのニュースサイトは無料で全情報を公開していた。mixiもモバゲータウン（現Mobage）も、SNSは利用無料だった。動画サービスだって、YouTubeもニコニコ動画も利用無料だった。今は、無料利用だと広告入りまくりで「広告の悪魔化」（前回書いた）の先頭を走っているYouTubeが、広告なしで無料で利用できたというと、若い世代は「嘘だ！」と叫ぶかもしれない。でも本当だったのだ。それぐらい「ネットの情報で金もうけすんな！」という風潮は強かったのである。

それがひっくり返ったのは、YouTubeが「パートナーサービス」を立ち上げて、アクセス数を集めた動画をアップしたものに報酬を出すようになってからだろうか。報酬を受け取るには有料サービスに登録する必要がある。そして一獲千金を夢見て有料登録しても、莫大な報酬を受け取れるのはほんのごく一部で、あらかたは有料サービスに誘導されただけに終わる――というビジネスモデルである。

この手法のビジネスとして優れているところは、ユーザー、それも新しいものにすぐに飛びつくイノベーターをきっかけにアーリーアダプターを自発的に有料サービスへと誘導できることだ。その上で、「ネットのサービスは有料が当たり前」という相場観が定着したら、今度はレイトマジョリティーからラガードに至るまでの「腰が重い層」向けに、大量の広告を導入し、「有料登録すれば広告が消えます」という嫌がらせ戦術を仕掛ければよい。

が、その結果として「優れたコンテンツとしての広告」が壊滅しかけており、「広告の悪魔化」が進行している、というわけだ。

もう一つ、ネットの収益化を前進させたサービスとして、「月額/年額定額」のサブスクリプション（サブスク）を挙げることができる。サブスク自体は、雑誌の定期購読のようにかなり古くからあるビジネス形態だ。

●懐かしのテレホーダイ

1990年代にインターネットが一般社会に開放された際に、エンドユー

（以下リンク先

そして
5年以内に閉鎖される板

反ステマだったからw