ロシア市民さん、戦争が継続すればバターにも困る上昇に転落へ…早ければ来年にも

本格的な戦争の最初の2年間、クレムリンは今日直面しているようなトレードオフを迫られることはなかった。軍主導の経済拡大は、当時はより広範な経済成長と対立していなかったが、その理由はもはや当てはまらない。

まず、高インフレによりロシア中央銀行（CBR）は過熱した経済にブレーキをかけるために大幅な利上げを余儀なくされた。政策金利は16.5％（最高21％から低下）であり、多くの企業はもはや借入に依存した成長を維持できない。
さらに、経済主体のかなりの割合が補助金付きの低金利ローンを受けている。2023年に発行された新規ローンの6分の1は市場価格以下の金利で補助されていた。ロシアの住宅ローン補助プログラムはこれら資金の大半を占め、企業向け優遇融資よりも市場を歪める効果が大きかったが、2024年7月に終了した。残る補助金ローンのポートフォリオは、主に大手銀行が保有しており、農業部門、中小企業、戦略産業といった無害な受益者から、防衛請負業者や軍需産業全体にまで及ぶ。
後者はクレムリンが「隠れた戦費債務」で資金提供している。

要するに、これら優遇ローンプログラムの存在はCBRに本来以上の利上げを強い、結果として経済全体の成長見通しを損ねている。
このことは政権内部の公然たる対立を招いており、ロステックCEOのセルゲイ・チェメゾフのような防衛産業幹部はCBR総裁エルヴィラ・ナビウリナの経済運営に対したびたび激しく非難してきた。11) ナビウリナとCBRはこれらプログラムに批判的であり、補助金ローンの負担は市場金利を支払う個人や企業全体に転嫁されていると指摘している。
これまでのところ、クレムリンは中央銀行の側に立っているようだ。しかし、高金利の状態が長引くほど、その綱渡りは困難になる。

次に、外部環境は大幅に悪化した。
ロシアにとってこれは何よりもまず、石油・ガス輸出の問題である。
高騰したエネルギー価格と、G7の石油価格上限措置の遅れが、2022年にはロシア経済、ルーブル、政府予算を支えた。
全面侵攻以降、ロシアの原油はリスクプレミアム（つまり割引）付きで販売され続けているため、2022年には天然ガス価格の上昇が特に重要だった。ロシアのガス収入は2021年から2022年にかけて2倍以上となり、640億ドルから1,300億ドルに増加したが、その後急落し戦前水準を下回った。
いまや、「3日で終わるはずだった戦争」が3年半に及ぶなか、エネルギー収入は構造的に変化している（上記分析参照）。
世界的な石油供給過剰による価格下落、中国がシベリアの力2号パイプラインのような停滞プロジェクトで追加のロシア産ガス輸入を拒んでいること、EUがインドで精製されたロシア原油を狙い撃ちする措置、ワシントンによるロスネフチやルクオイルへの制裁はいずれも、ロシア経済の見通しにとって現実的な障害である。
ウクライナによる炭化水素処理施設への定期的な攻撃もロシアの利益を直撃し、やむ気配はない。これらの課題はいずれも克服不可能でも永久的でもないが、他の重要なバッファー、特に流動性のある外貨準備や大きく安定した経常収支が欠ける状況で互いに累積的に作用している。

The Russian economy in 2025: Between stagnation and militarization

The Russian economy in 2025: Between stagnation and militarization 

The latest report in the Atlantic Council's Russia Tomorrow series examines the Russian wartime domestic economy.

www.atlanticcouncil.org

現実には、クレムリンは全面戦争の最初の2年間、政策に内在するトレードオフを回避しながら、問題を先送りしてきた。財政拡張、外部環境の支援、大きな緩衝材のおかげで経済は成長したが、燃料切れ寸前であった。少なくとも経済面では、この戦争はアメだけでムチなしだった。2024～2025年に三方面で状況が大きく悪化した際も、ロシア経済は崩壊こそしなかったが、クレムリンは長らく先送りしてきたトレードオフに直面し始めた。金利は上昇し、実質賃金は低下し、補助金付き住宅ローンプログラムは廃止された。高インフレ、低成長、高失業が同時に起きるスタグフレーションの懸念は、（おそらく早計だが）すでに長らく漂っている。

では、最も根本的なトレードオフである「銃かバターか」という問題にとって、これは何を意味するのか。ロシア政府が現在の防衛支出を維持しながら、広範かつ国民に明白な社会支出削減を行わずに済むシナリオは想像しがたい。さらに、経済全体はもはや軍需産業と民間部門の双方における（生産と実質賃金の）成長を同時に支えることはできない。これは破滅を意味するわけではないが、戦争中に国内の貧困地域や市民が得た利益を徐々に削り取っていく可能性が高い。

わーくには戦争していた？