【死を想え】反ムスリム土葬墓論は間違っている

【現代死生考】日本の火葬率が高いのは衛生上の問題ではない

2025年11月27日の参議院厚生労働委員会では、参政党・梅村みずほ議員が土葬墓地整備問題を取り上げ、「感染症蔓延などの歴史があった。日本は原則火葬」「周辺住民から地下水、農業用水への影響を懸念する声、墓地が呼び水となってムスリムの集住を招くという懸念の声が届いている」などと問い質した。そして「墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）」を改正して、土葬を原則禁止にすることを提案した。

こうして見ると、人々の土葬に対する忌避感はかなり大きいようだ。「土葬が気持ち悪い」という、精神衛生上の懸念はわからぬでもない。特に大都市部での潔癖主義が、「死（死体）」を遠ざけてしまっていると思う。

問題は、土葬忌避を説明するために「感染症が広がる」「地下水が汚れる」といったあまり根拠のない話や、「土葬は前時代的で、日本人の埋葬法ではない」などという認識の過ちを重ねてしまっている点である。

土葬が墓埋法で禁止されていない理由は、別にムスリムのためではない。憲法で保障する「信教の自由」（20条）や「基本的人権の尊重」（11条）があるからだ。現代の日本人の中にも、さまざまな理由で土葬を望むケースがある。埋葬法を限定することは、国民の宗教的感情に著しく反することになる。

まず、宗教と土葬の関係性について説明しよう。ムスリムの場合、コーランで「死後の復活」が約束されている。復活のためには肉体が必要となる。そのため、ムスリムの埋葬は、絶対的に土葬だ。キリスト教も同様に、死後の復活を認めており、原則的には土葬でなければならない。

キリスト教の場合、近年はプロテスタントを中心に火葬を容認する傾向にある。欧米の教会ではコロナ禍の時期に、衛生に対する意識が高まり、火葬の割合が増えた。だが、筆者がフランス・パリの葬儀業者に最近の状況を尋ねたところ、最近では土葬へと回帰しているという。

土葬は公衆衛生上、よくないという論法も乱暴である。これまで述べてきているように、カトリックやイスラム教徒が多数派の国では、今なお土葬が基本である。欧州でもフランスやイタリアの火葬率は3～4割前後に過ぎず、日本のような火葬一色の国はむしろ少数派だ。土葬によって感染症が広がり、水が汚れるのであれば、世界中が汚染地帯になっているであろう。

東日本大震災時には厚労省通知のもとで2000体超が土葬（仮埋葬）されている。墓埋法で土葬の余地を残しておくことは危機管理上、とても大切だ。また、国際結婚が進めば、日本人の土葬が増えていくのは必然である。それでなくとも一部の都市部では火葬炉が足りていない。火葬場の整備は、それはそれで、反対運動が巻き起こる。

土葬墓地に関する全国的な基準を決めて、各自治体が管理とモニタリングをすれば済む問題ではないか。年間わずかな数の土葬を、安全基準を満たした墓地で認めるという程度の配慮すら拒む社会は、あまりに寛容性を欠いた状態といえないだろうか。

反ムスリム土葬墓論はなぜ間違っているのか？そもそも神道は土葬が前提、土葬が公衆衛生上良くないという論法も乱暴 【現代死生考】日本の火葬率が高いのは衛生上の問題ではない、現上皇と上皇后が火葬を希望されるのは葬儀の負担軽減 | JBpress (ジェイビープレス)

　土葬墓地の整備を巡って、各地の自治体が揺れている。　大分県では、ムスリム向け土葬墓地の計画が住民の反発によって頓挫した。宮城県では、県主導で土葬墓地構想が検討されたものの、議会など(1/4)

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災害少ない一等地を土葬のためにつかうってのも嫌だし