《小池都政》LGBT差別禁止条例あるのに関わらず、同性カップルは都営住宅入れず…これが都民ファーストですか

パートナーの女性（左）と暮らす加沢世子さん。「同性カップルも家族として認めてほしい」と訴える

https://www.google.co.jp/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/39096

　東京五輪・パラリンピックで「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京都は２０１８年、都道府県で初めて性自認や性的指向による差別を禁じた人権尊重条例を制定した。だが、ＬＧＢＴなどの性的少数者への差別解消をうたいながら、都営住宅に同性カップルが入居できないなどの矛盾も。当事者や専門家から「実効性が乏しい」との指摘が上がっている。（奥野斐）

　同居して１３年目。引っ越しの際に都営住宅を探したこともあったが、同性パートナーとは入居できないと分かり、あきらめた。

　最近ではクレジットカードの家族カードの申請で壁を感じた。自治体が同性カップルを認めた証しである「パートナーシップ宣誓受領証」を求められたが、
小平市に同様の制度がないため、二人の関係性や家族としての取り決めを記した公正証書を示してようやく審査が通った。「夫婦だったらこんな面倒なことはない。都にパートナーシップ制度があれば」。

都道府県でも既に茨城県と大阪府が制度を導入している。