産経「イエスマンばかり集めての権力の私物化。自らの失政を海外叩きで誤魔化す手法。進むロシアの独裁化」

改憲法案は翌１１日に翼賛体制の上下両院を通過し、プーチン氏は１４日に署名した。プーチン氏が２４年以降も２期１２年間、大統領を続ける可能性が出てきた。
かくも重大な改憲を、ほとんど議論せずに不意打ちのように行う。民主主義や法の支配といった価値観をプーチン氏が全く持ち合わせていないのは明らかだ。
プーチン氏は過去に再三、大統領任期を「連続２期まで」と定めた憲法を順守すると述べてきたが、前言を見事に翻した。

懸念されるのは、プーチン政権が力で国民の不満を押さえ込み、強硬な対外政策で人々の目を国内問題からそらす手法を強めることだ。
ロシアが２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を武力併合したのは最たる例である。

類似する国家体質の中国では、くしくも２年前の３月に国家主席の任期制限を撤廃する改憲が行われた。
折しも中国・武漢発の新型コロナウイルスをめぐり、独裁体制に起因する情報隠蔽（いんぺい）や初動の遅れが批判されている。
日本の２つの隣国で独裁が強まっている現実に、厳しい警戒の目を向けねばならない。