自衛隊って軍隊なの？　💂　自衛隊員は軍人？

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普天間25年、ボタン掛け違いの連続　山崎拓氏の警鐘

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題には、自民党の多くの有力者が関わってきました。その一人が山崎拓・元副総裁（84）。2000年代には小泉内閣の首相補佐官として、米国や沖縄の関係者とも向き合いました。交渉の内幕や混迷を深める現状をどう見るかを聞きました。
普天間飛行場の返還や移設先を「沖縄本島の東海岸沖の海上施設」とした合意を米政府と行った橋本政権では、自民党政調会長でした。当初から沖縄県内に移設する方針だったわけですが、県民は歓迎すると考えましたか。
「概括的にはそうです。日米合意は5～7年以内の全面返還をうたっていましたから。04年に起こった普天間飛行場近くの沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故でもわかるように、人口密集地にある飛行場の危険性は明らかで、その返還の有用性は当時から認識されていました。移転先をどうするかは、付随的な問題と捉えていました」
「1998年に当選した稲嶺恵一知事は、移設先を『名護市辺野古』と表明。軍民共用で米軍の使用期限15年という条件付きながら移設を認めていた。今日のような県全体の反対運動につながるとは思ってもいませんでした」
96年の日米特別行動委員会（SACO）合意の前後に、米政府の担当者とは協議しましたか。
「キャンベル国防次官補代理（バイデン政権ではホワイトハウスのアジア政策責任者）とよく話しました。来日すると米国大使館そばのホテルから毎朝、皇居の周りをランニングシャツでジョギングして、エネルギッシュでしたね。私と話すときも迫力がありました」
「キャンベル氏は在日米軍基地のうち、海軍第7艦隊の母港である横須賀基地と沖縄にある空軍の嘉手納基地、海兵隊の普天間飛行場はすごく大事だ、と。『普天間を返すなら代替基地が必要だ』と極めて当然のように話していました」
96年には日米安全保障共同宣言も出ます。冷戦後もアジア太平洋に米軍が存在し続けることが不可欠だ、と。普天間飛行場の「県内移設」は宣言をふまえ、日本、沖縄の米軍基地を維持する姿勢の表れだったのではないですか。
記事の後半では、小泉内閣で検討された新たな移設案の内幕を聞きました。
「そうですね。日米安保条約では、米軍が日本の基地を使うのは『極東』の平和と安全のためとされていますが、キャンベル氏は当時、『極東』を『アジア太平洋』に置き換えましょう、と強く言っていた。在日米軍の活動範囲を広げたい米国の戦略に、沖縄は欠かせなかったんです」
「普天間を使う海兵隊からすれば、次に朝鮮戦争が起きた時に想定される出撃拠点が、沖縄でした。94年の北朝鮮核危機をふまえ、97年に朝鮮半島有事に備え日米防衛協力の指針が改定されますが、『県内移設』もその大きな流れの中にありました」
辺野古の沖合を埋め立てる案がいったんまとまるわけですが、小泉内閣では別の移設案も検討されました。
「沖縄国際大へのヘリ墜落事故が、普天間のような危険な場所はないと実証したことが大きかった。内閣は非常に深刻に受け止め、移設を急ぎました。私は落選した後でしたが、小泉純一郎首相から首相補佐官に起用され、『安全保障はわからんから任せる』と言われて、移設問題に再び関わりました」
「小泉首相は工事が難しくなる埋め立てにとにかく反対でした。米軍関係の環境問題には、かつて自分の選挙区だった神奈川県逗子市で住民運動に苦しんだので、非常に敏感でした。辺野古沖に『（国の天然記念物の）ジュゴンは必ずいる』と言ってね」
新たな移設案をどう検討したのですか。
「小泉首相は後の民主党政権の鳩山由紀夫首相と似たところがあって、本土で引き受ければ一番良いと。ただ、彼は選挙の鬼ですから、住民感情からしてどこも引き受けないはずで、無理はできないということもわかっているわけです」
「私も県外移設については具体的に検討せず、辺野古にある米軍基地キャンプ・シュワブに移す『陸上案』で、米側と協議しました。陸上なら移設反対派が工事を妨害できません。小泉首相も、これでいけ、ということでした」
「しかし、米政府の新しい担当者のローレス国防副次官は、陸上案では余計に地元住民が反対するとして、陸地から離れた場所に広がる浅瀬の埋め立て案を主張しました。陸上案では面積が狭く滑走路の長さを確保するのが難しい面もあったので、小泉首相と話して、ずらして浅瀬よりも陸地に近い沿岸の一部を埋め立てる案をローレス氏に示したのですが、なかなか応じませんでした」
いわゆる「浅瀬案」と「沿岸案」の対立ですね。米側は沿岸案が日本の首相の案だと言っても応じなかったのですか。小泉首相とブッシュ大統領はとても親しかったはずですが。

日本は自衛権をもっていてそのための軍隊も持てる
だから憲法なんて変える必要がまったくない

米軍の指揮で動く