自民党「ねえ！GDP比で軍事予算決めてたら外国は軍事費伸びてるのに日本だけ伸びないの！どうして！？」外国並みの防衛予算増額を提言へ

自民国防部会が防衛費の増額へ提言「同盟国の信頼を失う」
5/25(火) 8:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ce0ddd184ee09fc1b64bfeb70d20adb22499c2

■首相に提出へ
自民党は24日の国防部会・安全保障調査会合同会議で、
「激変する安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のための提言」案をまとめた。
中国との軍事力の差が年々開き、日米首脳会合でも台湾有事に備えた防衛力強化の必要性が言われる中、
現在の防衛費では到底足りないとして同盟諸国や近隣国の数字を示した上で
同レベルの伸びを確保するよう求めた。
25日の政調審議会で了承を得てから菅首相に自民党提言として提出する考えだ。

部会の提言が概算要求がらみの“骨太の方針”以前に出されるのは、今回が初めて。
骨子は4テーマで、防衛関係費の抜本的な増強、研究開発費の大幅増額、防衛産業基盤の強化、人的基盤の強化。

防衛費増強では諸外国の防衛予算の前年度比伸びが
米国5・4％増、中国6・6％増、韓国7・4％増に対し日本は1・2％増。
国内総生産への比率が北大西洋条約機構加盟国で約2％なのに対し日本は0・9％台に過ぎない。
諸外国並みの伸びを2022年度予算で果たすよう求めた。
さらに18年に定めた中期防衛力整備計画（中期防）も急速な中国の軍拡に実情が合わなくなっているとし、
見直しを求める。

研究開発費では次期戦闘機や長距離射程のスタンドオフミサイルを2本柱に、他の項目でも増額を求めた。
韓国の研究開発予算が4053億円に対し、日本が1290億円しかない実情も示し、危機感を訴えた。
次期戦闘機では無人機や人工知能関連の予算を確保するよう求めた。

防衛産業についてはコスト一辺倒の調達方式、年度ゼロベースになることも多い
不安定な発注が防衛関連企業の意欲をそいでいるとして抜本的見直しを求めた。
中国の国防費は日本の4倍あり、台湾侵攻が現実味を増す中
「従来通りのペースで増強したのでは間に合わないばかりか、同盟国の信頼を失う」との声が上がっている。