維新、憲法9条2項を削除して自衛隊を「国防軍」へ

＜独自＞9条2項削除と「国防軍」明記　維新の憲法提言案判明、連立の判断材料にも
9/17(水) 20:42配信

日本維新の会の提言「21世紀の国防態勢と憲法改正」原案が17日、判明した。安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力向上を図るために「戦力不保持」を定めた憲法9条2項の削除や集団的自衛権行使の全面容認、憲法への「国防軍」明記などを打ち出した。最終調整を経て18日に公表する予定。自民党との連立に向けた交渉が具体化した場合、国防意識の距離感も判断材料となりそうだ。

提言の第1部では、日本が力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、領海や領空の侵犯も相次いでいると指摘し、「わが国の抑止力の増強および日米同盟の深化が喫緊の課題」との認識を示した。

第2部では、日米同盟を深化させる観点から新たな防衛構想が必要だと強調。具体的には①「憲法9条2項削除および国防条項の充実」②「日米安全保障条約改正による相互防衛義務の設定」③「海洋国家連合および四海同盟（日米豪比同盟）の締結」を掲げた。

第9条1項の改正は不要との認識を示しつつ、2項は「国際法から大きく乖離している」として削除を主張。それに伴い「集団的自衛権行使を全面的に容認する」「わが国の防衛の基本方針は、『専守防衛』から、『必要不可欠な防衛力行使』又は『積極防衛』等の概念に転換する」などと書き込んだ。

また、憲法に「国家固有の権利たる自衛権（個別的自衛権および集団的自衛権）」を有することや「国防軍」の保持、軍事裁判所の設置を明記するとした。

提言をまとめた背景には、中国などの軍事的脅威が強まる中で米国の国力が相対的に低下していることや、トランプ米大統領が日米安保条約の「片務性」に不満を漏らしたことへの懸念がある。維新幹部は「戦争をしない、戦争に巻き込まれないための抑止力強化が目的だ」と説明する。

自民の新総裁誕生を見極めた上で、提言を政府・与党に渡すことも検討している。維新は衆参両院で少数与党に陥った自民にとって連立の有力候補だ。別の維新幹部は「総裁候補に『9条2項削除についてどう思うか』と聞く」と述べた。（内藤慎二）

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