統一教会40年研究者「日本は現状維持をしたがる社会。霊感商法や高額献金の問題知ってるのに、行政や捜査機関がすべきことをしなかった

旧統一教会問題における「不作為」　責任とらない社会を変えるには

高額献金や霊感商法の問題が長年、指摘されてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に東京高裁が3月、解散を命じた。教団について約40年、研究してきた宗教社会学者の桜井義秀さんは、行政や捜査機関などがすべきことをしなかった「不作為」を指摘している。社会は何を見過ごしていたのだろう。

――旧統一教会の問題は長い間、指摘されてきたものの、安倍晋三元首相の銃撃事件まで、目立った対策がとられてきませんでした。

「1980年代からカルト宗教を研究してきましたが、宗教界を中心に、ほとんどの人はこのテーマに関わりたくないと思っています。カルトがもつ独善性や、自由を奪い規律で人を縛る仕組みなどは、宗教自体の特徴と通じるところもあり、宗教の負の面を見たくない、ということなのかもしれません」

「2010年に旧統一教会の研究書を出版した時も、社会的インパクトはほとんどなかった。その一方で私は、調査対象とした教団からネットでの誹謗（ひぼう）中傷を受け、訴訟のリスクを常に抱えてきました」

――それでもなぜ、研究を続けてきたのでしょうか。

「私自身が還暦で出家した日蓮宗僧侶であり、主体的な宗教研究への思いがあるからです。北海道大学ではカルト問題の相談を三十数年間、続けてきました。困っている学生や保護者がいれば、見捨てることはできません。元首相銃撃事件の後、自分の研究が社会の参考に少なからずなった、という実感はあります」

「日本は『現状維持』をしたがる社会です。自ら変えようとする動きはあまり見られません。旧統一教会の問題とは、信者やその家族ら、一般市民の人権が守られていなかったということです。霊感商法や高額献金の問題が広く知られていたにもかかわらず、自民党の議員たちは選挙で教団を利用していました。メディアはその実態を報じず、国民もこうした政治家を支持してきました。教団が社会的に認められてしまうという絶望、危機感が背景にあったのが安倍元首相の銃撃事件でした」

20年以上前から指摘も…「遅きに失した」解散命令
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV4C2F8CV4CUTIL008M.html?iref=sp_new_news_list_n