統一教会解散

旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて、国と教団は最終的な主張をまとめた書類を東京地方裁判所に提出し、すべての審理が終わりました。
今後の裁判所の判断が注目されます。

旧統一教会の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、審理が非公開で行われています。

関係者によりますと、教団と国は28日までに最終的な主張をまとめた書類を裁判所に提出したということで、これですべての審理が終わりました。

これまで、国は170人以上の被害者らへのヒアリングなどから「教団による被害は甚大だ」として解散を求めているのに対し、教団は「献金は宗教活動の一環で、正体を隠した布教活動はコンプライアンスを指導した2009年以降なくなった」として解散命令の要件にあたらないと反論しています。

行政機関が法令違反を根拠に解散命令を請求したのはオウム真理教と明覚寺に続いて3例目で、民法上の不法行為を根拠としたのは初めてです。

今後の裁判所の判断が注目されます。

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