統一教会巡る救済新法、無事「骨抜き」法案に

被害者ら、政府案に失望「役に立たない」　旧統一教会巡る救済新法
https://mainichi.jp/articles/20221118/k00/00m/010/412000c

「骨抜きになる」立憲・維新批判

　政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおることや、不安に乗じて不利益を回避するためには寄付をすることが必要不可欠であると告げることも禁じた。

　また、禁止された勧誘行為により困惑して寄付の意思表示をした個人は、寄付を取り消すことができる（取り消し権の行使期間は最長で10年）と明記。家族も寄付の取り消し権を行使することを可能にする特例措置を導入するとした。ただ、マインドコントロール（洗脳）下にある人の寄付取り消しについて、政府は「洗脳の定義はせず、行為を禁止した」と説明した。

　政府は、概要に沿って法案作成作業を進め、今国会への提出と成立を目指したい考えだ。

　だが、18日に示された概要への評価はさまざまだ。立憲民主党や日本維新の会は、洗脳下にある人の寄付の取り消しや寄付の上限の目安を設けることを求めてきた。立憲の岡田克也幹事長は寄付上限の目安が含まれていないと指摘し、「事実上、上限はないに等しい」と批判した。維新の藤田文武幹事長も「少し物足りなさを感じている。骨抜きになる懸念が大きい」と語った。

　宗教団体の創価学会を支持母体に持ち、「野党主導」の新法案が宗教界全体の活動制限につながることを懸念してきた公明党は、政府案が「…

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