米国防総省「スペインはNATO追放で、英国はフォークランド諸島領有権ナシでw」イラン戦争不支持国への逆恨み計画が明らかに

米国がフォークランド諸島に対する英国の主権主張について立場を見直す可能性があると報道されたことを受け、ダウニング街10番地（首相官邸）は、同諸島の主権は「英国にある」と表明した。

ロイター通信が報じた米国防総省の内部メールによると、米国はイランとの戦争を支持しなかったとみなすNATO加盟国に対する制裁措置の選択肢を検討しているという。

検討された選択肢には、戦争への反対を理由にスペインをNATOから除名することも含まれていた。

この報道について問われた首相官邸の報道官は次のように述べた。「フォークランド諸島の住民は英国海外領土としての残留を圧倒的多数で支持しており、英国は常に島民の自決権と英国に主権があるという事実を支持してきた。」

また報道官は、政府は「英国の立場について、これ以上ないほど明確にしている」とし、「主権は英国にあり、島民の自決権は最優先事項だ」と強調した。