浅草の浅草寺前の店舗たち、不法占拠だった。立ち退きが決定され長い歴史を閉じる

伝法院通りは、浅草寺境内の仲見世商店街と交差して東西に延びる約３００メートルの通り。飲食店や洋品店などが立ち並び、多くの観光客らが行き交う。

区が立ち退きを求めたのは、通りの一角にある商店街「浅草伝法院通り商栄会」の全３２店舗の所有者ら。訴状などによると、各店舗は区道上に鉄骨平屋建ての建物を構えているが、道路の占用許可を得ておらず、区に占用料を支払わずに営業を続けてきたとされる。

一方、店側は１９７７年に当時の内山栄一区長（２０１２年に死去）から占有料なしで営業を許可されたと主張。店舗には住居表示板が設置され、区道の利用が長い間、認められてきたとしている。

区は、店側が立ち退きや占有料の支払いに応じないことから、２２年１月に東京地裁に提訴。関係者によると、これまで裁判所の提案で和解に向けた協議が進められ、先月の協議で双方が和解案に合意する方向で一致したという。

和解条項では、▽店側が来年７月３１日までに建物を解体した上で、土地を明け渡す▽明け渡しまでの占有料相当として共同で８００万円を支払う――などが示されている。

区は１９日の区議会本会議に和解手続きに関する議案を提出する。区議会企画総務委員会の審議を経て、同日中に本会議で採決する方向で調整している。本会議で可決されれば、月内にも正式に和解が成立する見通しだ。

ある区幹部は「判決まで争うことなく、和解に落ち着くことができたのは良かった」と話した。

一方、和解案について、浅草伝法院通り商栄会の関係者からは戸惑いの声も聞かれる。

店主の一人は「万が一、裁判に負けて高額な占有料を支払うことになれば生活が立ち行かなくなる。別の場所への移転もできず、苦渋の決断だったが、和解に応じざるを得なかった」とし、「何十年も前から文句も言われず営業してきた。急に不法占拠だと指摘してきた経緯を裁判でも尋ねたが、区から明確な回答はなかった」と残念がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4511617ef09a4f96b4826f5151debea3faeb2c9