旧統一教会問題 官邸が「第三者機関設置」を拒否

立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は4月11日、国会内で会議を開きました。同会議には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士、木村壮弁護士もオンラインで同席しました。

　冒頭のあいさつで本部長の西村智奈美衆院議員は、3月15日の時点で、首相官邸に対し、旧統一教会との関係について「全国会議員を共通の基準で調査すべき」として、「第三者機関の設置」を要請していたことを明らかにしました。

　しかしながら、官邸サイドが要請を拒否したため、あらためて「内容証明郵便」で郵送したところ、3月19日に「受け取れないとの回答があった」と明らかにしました。

　これらの経緯を踏まえ西村本部長は、岸田政権は旧統一教会との関係を調べることについて「まったくやる気がない」と述べ、自民党の裏金問題と同様に「国民に対する説明から逃げ続けている」と断じました。

　また、盛山正仁文部科学大臣が旧統一教会との関係について「うすうす思い出してきた」などと「言に左右する答弁」をくり返してきたことを踏まえ、文科省が解散命令請求について「どこまで本気に取り組んでいるのか疑いの目を持たざるを得ない」と怒りを表明。対策本部としては今後も、「国民に蔓延する政治不信を払しょくし、旧統一教会との関係を断絶するためにも、過去の関わりを明らかにする」との決意を表明しました。
https://cdp-japan.jp/news/20240411_7597