日本政府、異例の「軍事物資」の提供か　ウクライナ侵攻事態を受けて

政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。

４日にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は既にウクライナへの１億ドル（約１１５億円）などの緊急人道支援を表明している。ただ、ロシアによる攻撃の激化で、首都キエフなどが制圧される恐れがあることから、軍事面での支援の検討も必要だと判断した。欧州連合（ＥＵ）は４億５０００万ユーロ（約５８０億円）規模の武器などを供与することを決めている。

政府は「防衛装備移転３原則」に基づいて装備品の供与の可否を判断している。３原則が装備品の供与を禁止する「紛争当事国」は、「国連安全保障理事会が措置をとっている国」と定義されており、政府関係者は「ウクライナは対象外だ」と説明している。
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